総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」および意見募集結果の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ はじめに
2024年4月19日、総務省および経済産業省より、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」（「AI事業者GL」という）およびその別添資料・サマリーならびに各文書の英訳が、先日実施されたパブリックコメント募集の結果とともに公表された。直前の、2024年3月14日に開催された、第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議において公表された「AI事業者ガイドライン（第1.0版）案」[1]が関係者間での最終調整を踏まえてファイナライズされ、正式な文書として公表されたものである。同ガイドラインをめぐっては、これまで、議論状況を複数回リアルタイムで紹介してきたが、今回、第1.0版が公表されたのを機に、改めてAI事業者GLの位置づけ、その読み方、および事業者はどのように活用することが求められているのかを紹介する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用