SH4934 総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」および意見募集結果の公表 中崎尚(2024/05/20)

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総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」および意見募集結果の公表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 中 崎   尚

 

1 はじめに

 2024年4月19日、総務省および経済産業省より、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」(「AI事業者GL」という)およびその別添資料・サマリーならびに各文書の英訳が、先日実施されたパブリックコメント募集の結果とともに公表された。直前の、2024年3月14日に開催された、第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議において公表された「AI事業者ガイドライン(第1.0版)案」[1]が関係者間での最終調整を踏まえてファイナライズされ、正式な文書として公表されたものである。同ガイドラインをめぐっては、これまで、議論状況を複数回リアルタイムで紹介してきたが、今回、第1.0版が公表されたのを機に、改めてAI事業者GLの位置づけ、その読み方、および事業者はどのように活用することが求められているのかを紹介する。

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(なかざき・たかし)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録(54期)、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。

 

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