トランプ大統領によるAI規制に関する大統領令の概観
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 柗 下 滉 平
１ はじめに
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日に大統領に就任したその日から、相次いでその公約を実現するための大統領令に署名している。就任後4日目となる2025年1月23日には、人工知能（AI）に対する規制緩和を指示する大統領令（Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence、以下「本大統領令」という。）を発表した[1]。
また、トランプ政権が本大統領令と同じ2025年1月23日に発表したファクトシート（Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Action to Enhance America’s AI Leadership）では、トランプ大統領が公約していたとおり、AIイノベーションを妨げ、AIの開発に過剰で不必要な規制を課していたバイデン元大統領の危険な大統領令を撤回する、とされている[2]。
本稿では、本大統領令の内容を概観しつつ、トランプ政権の誕生に伴う米国のAI規制をめぐる直近の主な動向を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（まつした・こうへい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年一橋大学法学部卒業。2022年一橋大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。M&A、コーポレート等を取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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