「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 井 上 乾 介
1 はじめに
知的財産戦略本部は、有識者による「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース」を設置し、令和2年9月7日から9回にわたり、デジタル時代の実態に応じた著作権制度や関連政策のあり方について、議論を重ねてきた。
本稿では、令和3年3月11日に公表された「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース 中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）の概要を紹介する[1]。
2 現状と課題
中間とりまとめでは、はじめに、以下の通り、コンテンツ業界を取り巻く全体的な状況の現状と課題を概観している[2]。
まず、コンテンツを取り巻く環境の変化として、①流通経路の多様化、デジタル化により、メディア媒体とコンテンツが分離して配信ルートが多様化したこと（流通動向の変化）②オンライン視聴・閲覧へのシフト、コンテンツが、従来の娯楽消費財から、SNSを通じたコミュニケーション財に消費用途が拡大したこと（消費動向の変化）、③制作がプロ独占からアマチュア・消費者にまで拡大したこと（創作環境の変化）を挙げている。
また、グローバルなデジタル配信プラットフォームサービスが台頭し、影響力が増大していること、これに対する既存コンテンツ産業の生存戦略として、コンテンツをストレージ化し、制作時期の新旧に関係なく消費・二次利用する状況があることを紹介している。
さらに、中間とりまとめでは、コンテンツのデジタル経済社会上の新たな存在意義として、コンテンツ消費はデータ駆動型経済に必要な顧客嗜好データの収集源としてデジタル経済の主要な中間財になるとの指摘を行っている。
これらの現状認識を踏まえ、中間とりまとめでは、権利処理にかかる時間等の取引コストの高さが利用の制約要因になっていることを課題として指摘している。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
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