ベトナム：電子商取引に関する規制の改正（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 澤 山 啓 伍
ベトナム弁護士 Hoai Truong
近年、ベトナムの電子商取引市場は急激に拡大している。これに伴うトラブルの予防、国家管理を目的として、ベトナム政府は、2021年9月25日付政令第85/2021/NĐ-CP号（以下「政令第85号」という。）を公布した。これは、電子商取引事業に関する規制を定める政令第52/2013/NĐ-CP号の一部を改正するものであり、2022年1月1日に施行された。
ベトナムの電子商取引市場については、日系企業のベトナム子会社による事業開始・拡大や、日本からのベトナム向け販売に関するご相談も多くお受けしている。そこで、本稿では、政令第85号により改正された点も含め､ベトナムで、又はベトナム向けに電子商取引事業を行う外国事業者として注目すべきベトナムの規制について紹介する。
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（さわやま・けいご）
2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。 2011年 Harvard Law School卒業（LL.M.）。 2011年～2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月～2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月～ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。
現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。
（Hoai・Truong）
2013年Hanoi Law University及び名古屋大学日本法教育研究センター（ハノイ）卒業後、2019年に名古屋大学大学院法学研究科にて法学博士号を取得。翌年ベトナム弁護士資格を取得し、長島・大野・常松法律事務所ハノイオフィスに入所。日越双方の法律に関する知識を活かして、ベトナムで事業活動を行う日本企業へのベトナム法のアドバイスを行っている。
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