資本市場・IPO SH5651 ベトナム：投資法改正に関する最新状況 安西信之助（2025/12/03）
現在、ベトナムでは外国投資家によるベトナムへの直接投資に関する重要法令である投資法（法第61/2020/QH15号、その後の法第03/2022/QH15号、法第57/2024/QH15号及び法90/2025/QH15号による改正を含む。）の改正が検討されている。以下では、これまでの改正経緯を踏まえ予定されている改正について簡潔にまとめる
ベトナム
資本市場・IPO 個人情報保護法 SH5586 ベトナム：ベトナム個人データ保護法（PDPL）の制定 澤山啓伍／Thi Dung Pay／犬飼貴之（2025/10/02）
今般制定されたPDPLは、政令13号により先行的に整備された枠組みを法律レベルへ格上げすると同時に、各種義務規定に変更を加え、さらに、データ法（2024年制定、2025年7月1日施行済）との制度の整合を図るものである。詳細は、下記２以下にて解説するが、PDPLによる変更として特に重要な点は以下のとおりであり、法執行リスクの増大も含め、施行による一定のインパクトが予期される。
担保・保証・債権回収 SH5498 ベトナム：信用機関法改正――担保実行を簡易・迅速にする手続きの導入 井上皓子（2025/06/26）
本稿では、現行民法における担保制度について簡潔に概観し、改正草案での提案内容を解説する。
そのほか SH5463 ベトナム：中央省庁・地方省市の再編 中川幹久（2025/05/23）
ベトナムでは、行政府の運用の効率化を図るなどの観点から、その再編の必要性が従前より説かれてきたが、昨年後半になり、その実施に向けた取組が急ピッチに進められ、今年に入り、その具体的な内容が明らかになると同時に順次その実施が始まった。本稿では、こうした行政府の再編について、2025年4月末現在、すでに実施され、あるいは今後実施が予定されている内容について、その概要を紹介する。
労働法 SH5452 ベトナム：裁判例紹介 管理職からの辞任届をもって労働契約を終了したことが違法とされた事例 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2025/05/19）
この裁判例では、管理職である労働者から辞任届を受け取った使用者が、それを労働契約終了への意思表示とみなして労働契約を終了したところ、後になって労働者から労働契約の違法解除であるとして訴訟提起されてしまった。本稿では、簡単に事案及び二審判決の判断を紹介し、使用者として留意すべき点を分析する。
労働法 SH5440 ベトナム：違法解雇により生じた労働者への支払額の算定根拠に関する判例案 小柏卓也／Tran Thi Viet Nga（2025/05/09）
2023年9月14日のホーチミン市高等人民裁判所の決定第05/2023/LĐ-GĐT号は、労働契約の一方的解除が違法とされた場合において、使用者が労働者に対して支払うべき金額の算定根拠となる賃金額に関し、一定の判断を示した。かかる判断については、現在、先例としての価値を有する判例とするよう提案されているところ、採用されれば今後の同種事案において参考となり得るため、上記判例案の主な内容について解説することとする。
労働法 SH5439 ベトナム：労務法Q&A 従業員の賃金の支払停止又は減額 小柏卓也／Truong Thi Thu Hoai（2025/05/09）
ベトナム：労務法Q&A 従業員の賃金の支払停止又は減額
労働法 SH5432 ベトナム：新たな労働組合法――外国人の加入が可能に 澤山啓伍（2025/05/02）
ベトナムにおいては、長らくベトナム労働総同盟傘下の組合のみが労働者団体として認められていた。しかし、2019年に施行された現行の労働法における改正点の一つとして、労働総同盟傘下のもの以外の労働者団体の結成が初めて認められた。これに伴い、従前唯一の労働者団体としての労働組合について定めていた労働組合法についても、その内容の改訂が必要と認識されてきたが、昨年11月27日に至って、ようやく国会で新たな労働組合法第50/2024/QH15号（以下「新法」）が制定されるに至った。新法は2025年７月１日施行予定とされている。新法が一般的な在越日系企業に与える影響は大きくないと思われるが、以下で注目される変更点について紹介する。なお、以下では、労働者団体のうち労働総同盟傘下の労働者団体を「労働組合」という。
労働法 SH5430 ベトナム：労働者代表組織がない職場における対話 井上皓子／Pay Thi Dung（2025/05/01）
そこで、本稿では、労働組合が設置されていない企業において、どのように法規を遵守した対話が実施できるかについて検討します。
労働法 SH5429 ベトナム：労働法Q&A 内定の取り消し 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2025/05/01）
結論として、ベトナム法において内定取消しを行うことは可能です。具体的には、内定者に対して、一定期間を定めて、その期間内に返信がない場合は内定を取り消す旨を通知し、対象者から連絡がないことを確認して内定を取り消すと扱うことでよいと考えます。以下に少し詳しく説明をします。