契約書作成・管理 SH5206 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（中）中川幹久（2024/11/21）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
ベトナム
契約書作成・管理 契約書作成・管理 SH5204 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（上）中川幹久（2024/11/20）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
労働法 SH5102 ベトナム：最低賃金・基礎賃金の引上げと影響 澤山啓伍／Tran Thi Viet Nga（2024/09/19）
最低賃金は原則として毎年改定されてきたが、直近はコロナ禍後の経済停滞を受けて改定時期が変則的になっている。今年は年初の改定がなく、昨年12月に国家賃金評議会が今年7月1日からの改定を政府に提案していた。しかし、その後この内容を正式に定める政令の公布が待たれていたところ、ようやく2024年6月30日に至って、政令74/2024/ND-CP号（「政令74号」）が公布され、翌日施行という形で改定がされた。
政府は、同時に、公務員についての給与制度を定める73/2024/ND-CP号（「政令73号」）を公布し、「基礎賃金」と呼ばれる公務員等の賃金の算定基礎となる金額も引き上げた。以下ではこれらの内容のうち、民間企業として留意すべき点を説明する。
労働法 SH5082 ベトナム：職場におけるセクハラ防止に関する最新アップデート 井上皓子／Pay Thi Dung（2024/09/05）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
そのほか SH5062 ベトナム：労働契約の一方的解除および解雇処分が違法とされた裁判例の紹介と対策 澤山啓伍（2024/08/23）
使用者が違法に労働者を普通解雇及び懲戒解雇したと判決された事例を紹介し、これに基づき、労働者を解雇する際に使用者が留意すべき点を分析します。
不動産法 SH4953 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（下） 澤山啓伍（2024/05/29）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
不動産法 SH4951 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（上） 澤山啓伍（2024/05/28）
本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。
土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点
土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点
土地使用料の一括払いができる場面が限定された点
土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点
外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
不動産法 SH4923 ベトナム：新不動産事業法の施行（下） 井上皓子（2024/05/14）
本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
不動産法 SH4922 ベトナム：新不動産事業法の施行（上） 井上皓子（2024/05/13）
本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
労働法 SH4911 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（3） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2024/05/02）
ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」)を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」)による改正点をご紹介する。今回は、労働許可証にかかるその他の修正についてご紹介する。