インドネシア：気候変動問題へのアプローチ
――首都移転と脱炭素政策（1）――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 福 井 信 雄
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席し、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成を表明した。インドや中国が明確なコミットメントを示すことに消極的だったのに比べて、インドネシアの気候変動問題に対する積極的な姿勢は際立っていたが、その背景の一つには、島嶼国家であるインドネシアは首都ジャカルタを含め海面上昇による影響を受ける度合いが大きいという事情があると言われている。本稿ではインドネシアの気候変動問題へのアプローチとして、直近で再度動き出した首都移転計画の動向と脱炭素政策について紹介する。
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（ふくい・のぶお）
2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。 2009年 Duke University School of Law卒業（LL.M. ）。 2009年～2010年 Haynes and Boone LLP（Dallas）勤務。
2010年～2013年10月 Widyawan & Partners（Jakarta）勤務。 2013年11月～長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。
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