シンガポール：ファンド運用会社とシンガポール籍ファンドの基礎（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 長谷川 良 和
シンガポールは、資産運用を行う事業者や投資家がファンド運用やファンド組成を行う場としてアジアパシフィック地域においてその存在感を高めている。近年の統計を見ても、シンガポールにおける運用資産（Assets under management: AUM）の額は着実に増加傾向にあり、2019年時点で約4兆シンガポールドル（約338兆円[1]）に達している。シンガポール政府も税制優遇や奨励プログラムを通じてファンド運用等の事業を積極的に推進・誘致しており、かかる政策等も相俟ってシンガポールにおけるファンド運用やファンド組成は今後も堅調に推移すると見込まれる。
シンガポール通貨金融庁（MAS）作成の2019 Singapore Asset Management Surveyより数値等を引用
ファンド運用会社の設立やファンドの組成に際しては、個別具体的な事案に応じて、レギュレーション検討、ストラクチャー検討、契約ドキュメンテーション、税制優遇プログラムの検討・申請といった法務の観点からの各種検討が必要となる。ファンド運用会社の設立やファンドの組成に関与する事業者や投資家の裾野は拡大しつつあるが、他方で、ファンド運用会社やファンドの組成は専門的・技術的な性格を有し、かつ日本とは制度や実務が異なる部分もあること等から、事業者にとって基礎的事項の理解が有意な場合もあると思われる。そこで、本稿では、シンガポールにおけるファンド運用会社の設立とシンガポール籍ファンドの組成に関する基礎的事項を紹介することとしたい。
ファンド運用会社の規制類型
シンガポールにおいてファンド運用事業を行う企業は、証券先物法に基づいて、原則として、ファンド運用に係るキャピタルマーケットサービスライセンスを保有するか、又はシンガポール通貨金融庁に登録ファンド運用会社として登録する必要がある。ファンド運用に係るキャピタルマーケットサービスライセンスの類型と登録ファンド運用会社の許容対象事業は、大要以下のとおりである。
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規制類型 |
許容対象事業 |
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ライセンス保有ファンド運用会社 |
小売向け |
投資家の類型及び数を問わないファンド運用事業 |
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適格投資家向け |
適格投資家[2]のファンド運用事業。投資家の数を問わない。 |
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ベンチャーキャピタル向け |
適格投資家のベンチャーキャピタルファンドのファンド運用事業。投資家の数を問わない。 |
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登録ファンド運用会社 |
最大30名の適格投資家（そのうちファンド又は有限責任組合ファンドストラクチャーは最大15名）のファンド運用事業であって、運用資産総額の上限が2.5億シンガポールドル（約212億円）を超えないもの。 |
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（2）につづく
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（はせがわ・よしかず）
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law（LL.M.）卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP（シンガポール）出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。
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