シンガポール：ファンド運用会社とシンガポール籍ファンドの基礎（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 長谷川 良 和
シンガポールは、資産運用を行う事業者や投資家がファンド運用やファンド組成を行う場としてアジアパシフィック地域においてその存在感を高めている。近年の統計を見ても、シンガポールにおける運用資産（Assets under management: AUM）の額は着実に増加傾向にあり、2019年時点で約4兆シンガポールドル（約338兆円[1]）に達している。シンガポール政府も税制優遇や奨励プログラムを通じてファンド運用等の事業を積極的に推進・誘致しており、かかる政策等も相俟ってシンガポールにおけるファンド運用やファンド組成は今後も堅調に推移すると見込まれる。
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（はせがわ・よしかず）
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law（LL.M.）卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP（シンガポール）出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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