シンガポール

倒産・事業再生

SH5450 シンガポール:企業倒産手続(債務整理・清算)の簡易版プログラムの改正 酒井嘉彦(2025/05/16)

2025年1月、企業倒産手続の簡易版プログラム(Simplified Insolvency Programme。「SIP」)の改正に関するシンガポール倒産・再生・解散法改正法案(Insolvency, Restructuring and Dissolution (Amendment) Bill)が可決されたため、本稿では改正内容を概観する。
そのほか

SH5427 シンガポール:シンガポールにおけるデータセンター開発規制の動向 松本岳人(2025/04/30)

本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるシンガポールにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
企業紛争・民事手続

SH5386 シンガポール:海上事故に起因する不法行為請求に仲裁合意の効力が及ぶとしたシンガポール最上級審判決 梶原啓(2025/04/04)

本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd(以下「COSCO」という)の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills(以下「OKI」という)であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract(本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争)」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。
そのほか

SH5378 シンガポール:コーポレートサービスプロバイダー法及び会社・有限責任組合(雑則改正)法の成立 石原和史(2025/03/31)

2024年7月2日、コーポレートサービスプロバイダー法(「CSP法」)、及び、会社・有限責任組合(雑則改正)法(「CLLPMA法」)が可決された。目的は、シンガポールにおけるマネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融(「マネーロンダリング等」)対策の強化等である。具体的には、CSP法は所定のコーポレートサービスプロバイダー(「CSP」)等に対する規制を強化するものであり、CLLPMA法は、会社や有限責任組合の実質的所有者等に関する透明性を高めるものとなっている。
労働法

SH5371 シンガポール:職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案(Workplace Fairness Bill)について(下) 金田聡(2025/03/25)

国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
労働法

SH5366 シンガポール:職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案(Workplace Fairness Bill)について(上) 金田聡(2025/03/24)

国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
個人情報保護法

SH5199 シンガポール:取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和(2024/11/18)

かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5179 シンガポール:競争法上の企業結合規制 (下)――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄/小宮千枝(2024/11/07)

本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5177 シンガポール:競争法上の企業結合規制 (上)――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄/小宮千枝(2024/11/06)

本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
そのほか

SH5099 シンガポール:ビジネス・トラストの制度とその発展 松本岳人(2024/09/18)

シンガポールにおけるビジネス・トラスト(Business Trust・事業信託)は、ビジネス・トラスト法(Business Trust Act 2004。以下「BTA」という。)に基づいて2005年から開始された制度で、新たな形式の事業体を確立し、新たなアセットクラスの投資商品を提供することでシンガポールの資本市場を活性化させることが意図されていた。