全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する
個人情報保護法対応ガイドライン」を改正
――4月1日施行の改正個人情報保護法に対応――
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 田 浦 一
全国株懇連合会（以下「全株懇」という。）は、4月8日「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）の改正を理事会で決定した。
本ガイドラインは、2005年4月から施行された「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」に対応するため、2005年2月4日に定められ、発行会社の個人情報保護法上の位置づけや株主名簿の利用目的等に関する考え方を示してきたものである。
今般、2020年6月12日に、①個人の権利利益の保護、②技術革新の成果による保護と活用の強化、③国際的な制度緩和・連携、④越境データの流通拡大に伴う新たなリスクへの対応、⑤AI・ビックデータ時代への対応の視点から、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「2020年改正法」という。）が成立し、2022年4月1日に施行された。
また、2021年5月19日に公布された「デジタル社会の改正を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）による改正個人情報保護法（以下「2021年改正法」という。）において、国・地方公共団体、独立行政法人等の個人情報保護にかかる法律を一つの法律に統合するものとなり、これが原則として2022年4月1日に施行された。
これらの改正を踏まえ、本ガイドラインは、主に下記のような方針で改正が行われた。
この記事はプレミアム向け有料記事です
ログインしてご覧ください
（たうら・はじめ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2008年北海道大学法学部卒業。2010年北海道大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2019年New York University School of Law（LLM）修了。2020年ニューヨーク州弁護士登録。データプライバシー法務の他、IT・インターネット関連の案件について広くアドバイスをしている。また、会社法・M&A関連の案件を多数取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング