インドネシア：不動産の購入は健康保険への加入の後で（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 前 川 陽 一
2022年2月、国土庁長官は通達No.HR.02/153-400/II/2022を発出し、全国の地方土地局に対し、土地の権利又は区分所有権の売買に基づく移転登記請求を受けるにあたっては、BPJS健康保険証の写しを確認すべきことを通知した。本稿は、まずインドネシアの社会保障制度を概観した上で、同通達の背景及びその措置の詳細について解説する。
１ インドネシアの社会保障制度
インドネシアにおいては、かつては、全国民を対象とする社会保障制度は整備されておらず、公務員や軍人を対象とした公共部門向けの社会保障制度と一般労働者や自営業者を対象とした民間部門向けの社会保障制度が並立していた。自営業者の加入は任意であった。民間部門の社会保障制度は、国営社会保険会社であるPT JAMSOSTEKによって運営され、労災保障、老齢保障、死亡保障及び健康保険がカバーされていたが、労災保障、老齢保障及び死亡保障は強制加入であるものの、健康保険への加入は任意とされていた。
従前の制度は、公共部門と民間部門との間で保障内容に格差があること、国民皆保険制度でなく加入率が低いこと（全国民の20％以下）などが長く問題視されてきた。そこで政府は、2004年に国家社会保障制度に関する法律を制定し、公共部門と民間部門とに分立していた社会保障制度を一本化し、全国民を対象とする皆保険制度を整備する方向性を示した。2011年には、社会保障機関法が制定され、同法に基づく新たな社会保障機関（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial）が2014年1月に発足した。同機関は、インドネシア語の頭文字をとって、BPJSと呼称される。
BPJSは、健康保険部門であるBPJSクセハタン（Kesehatan：「健康」の意）と労働保障部門であるBPJSクトゥナガクルジャアン（Ketenagakerjaan：「労働力」の意）の2つの実施機関により構成される。健康保険に関しては、2014年1月より、国民皆保険制度の運用が開始され、従前は任意とされていた健康保険への加入が義務付けられることとなった。同時に、インドネシアで6か月以上就労する外国人に対しても加入義務が課せられることとなった。2015年7月からは労働保障制度、具体的には労災保障、老齢保障、死亡保障及び年金保障からなるプログラムが開始された。さらに、2021年2月からは、一定の労働者を対象に失業保障が追加されている。
２ 国土庁長官通達発出の背景
BPJSによれば、2022年2月時点で、健康保険の加入率は人口の約86％に上っている。旧制度下の状況から比較すると大きな躍進と言えるが、国民皆保険制度という観点から見るとなお一層の加入者増加が望まれる。また、政府は2024年までに「健康保険加入率98％」を達成することを目標としている。
こうした事情を背景として、2022年1月、政府は国民健康保険制度の最適化に関する大統領指令2022年第11号を発出し、30の省庁に対して、健康保険の普及促進のためそれぞれ必要な措置をとるべきことを指示した。国土庁長官通達No. HR.02/153-400/II/2022は、大統領指令2022年第11号に基づき発出された具体的な施策の嚆矢である。
（2）につづく
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（まえかわ・よういち）
1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2013年Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）。2013年～2016年長島・大野・常松法律事務所ジャカルタ・デスク（Soemadipradja & Taher内）勤務。2019年10月～長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
現在はシンガポールを拠点とし、インドネシア及び周辺国における日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。
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