SH4039 金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 坂本佳隆/堀亜由美(2022/06/28)

組織法務サステナビリティ

金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・
グループ報告」の公表

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

弁護士 坂 本 佳 隆

     弁護士 堀   亜由美

                                                                                          

1 はじめに

 金融庁は、6月13日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授。以下「本ワーキング・グループ」という。)において2021年9月から9回にわたり審議してきた結果を、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」(以下「本報告書」という。)として公表した。

 

 本報告書の内容は、以下の4つに大別される。

  1. ① サステナビリティに関する企業の取組みの開示
  2. ② コーポレート・ガバナンスに関する開示
  3. ③ 四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング
  4. ④ その他の開示にかかる個別課題(重要な契約の開示の充実、英文開示の促進等)

 

本報告書の概要(出典:https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613/02.pdf

 

 本稿では、本報告書の大半を占める上記①~③について、その内容を簡単に紹介する。

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(さかもと・よしたか)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2012年~2013年東京大学法科大学院非常勤講師。2016年米国University of Southern California (LL.M.)卒業。2016年~2017年米国ロサンゼルスのReed Smith法律事務所勤務。2017年~2019年に法務省民事局へ出向し、令和元年改正会社法の企画・立案を担当。2019年カリフォルニア州弁護士登録。主に、M&A及び会社法関連業務を扱っている。

 

(ほり・あゆみ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2011年中央大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録(第一東京弁護士会)。

会社法務、M&A、労働法を中心に企業法務一般を取り扱っている。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

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