中国：オフィス設備の国産優先戦略の動き（2）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 川 合 正 倫
中国律師 万 鈞 剣
３ 政府調達法との関係
2022年7月15日、中国財政部は改正「政府調達法」のパブリックコメント募集案を公表した。現行法との比較で、特に注目されているのは、同パブコメ案に新たに規定された自国産業への支持（23条）及び国家安全の保護（24条）である。
これらの条文によると、政府調達においては、中国国内で入手できないもの又は合理的な商業条件で入手できないものを除き、政府当局は自国の貨物、工事及びサービスを購入しなければならず、また、同一条件を満たす場合には中国国内製造品が評価優遇を受けるとされている。また、政府調達について安全審査制度を実施し、国家安全に影響を及ぼしうる調達活動を対象とする旨も定められている。
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（かわい・まさのり）
長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。
（Junjian・Wan）
2011年から2015年まで中倫律師事務所北京オフィスに勤務、2015年に長島・大野・常松法律事務所に入所。日系企業による中国市場の進出及びM&A、合弁提携その他事業経営の全般に関する法務サポートに従事し、また、中国企業による日本市場への参入等に関する法務サポートも提供。山東大学法学部、早稲田大学法学研究科卒業。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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