TATERU、従業員による融資資料改ざん問題で再発防止策を公表
――特別調査委員会による調査とは別に、業務フローの変更等を実施――
アパートの施工・管理業のTATERUは9月14日、同社従業員による融資資料の預金残高データ改ざん問題で、再発防止策を公表した。
TATERUでは、建設資金の借入希望者の預金残高データを同社従業員が改ざんして水増しし、銀行の融資審査を通りやすくしていた事実が判明したとして、9月4日に「特別調査委員会」を設置していたところである。
今回の「再発防止策」は、特別調査委員会の調査とは別に実施するものであり、具体的には、
- ・ 業務フローの変更
- ・ 契約適合性手続の厳格化
- ・ 業務モニタリング
- ・ コンプライアンス遵守体制の見直し
- ・ 内部通報制度の充実
を実施することとしている。
以下では、今回の経緯について、同社のプレス・リリースを時系列的に紹介する。
本日の一部報道について（8月31日）
本日、日本経済新聞電子版により、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていたとの報道がなされておりますが、本件に関しては、誠に遺憾ながら、そのような事実がございました。また、報道では、当社が当該顧客に謝罪し、手付金として受け取っていた50万円の2倍の100万円を支払うと伝えてきたとされていますが、この点につきましては、当社として謝罪申し上げるとともに、当該顧客からの手付解除のご要望を受けて、契約に従って手付金の倍額である100万円を既にお支払いし、手付解除いたしました。その他の損害についても、ご提示いただければ真摯に対応させていただく旨を当該顧客に申し入れているところでございます。
他に同様の改ざんが行われていたかについては、引き続き社内において調査してまいります。
なお、調査の結果につきましては、判明次第速やかに公表いたします。
特別調査委員会の設置に関するお知らせ（9月4日）
この度、平成30年8月31日付「本日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明いたしました。
関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
当社は、今回の事態を重く受け止め、外部の専門家アドバイザーを中心とした「特別調査委員会」を設置することを、本日開催の臨時取締役会において決定いたしましたので、お知らせいたします。
１ 特別調査委員会設置の目的
本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたします。
２ 特別調査委員会の構成
- 委員長：濱 邦久（濱法律事務所弁護士）
- 委 員：宮下正彦（TMI総合法律事務所弁護士）
- 委 員：富田 裕（TMI総合法律事務所弁護士）
- 委 員：柴野相雄（TMI総合法律事務所弁護士）
- 委 員：秦 武司（社外取締役（監査等委員））
委員長である濱氏につきましては、独立性に影響を及ぼすような関係や取引はございません。
また、委員の秦氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。
３ 調査対象
顧客の預金残高の改ざんの有無（改ざんが認められた場合の背景事情、経緯、企業風土等も含む）
４ 調査期間について
特別調査委員会は、厳正かつ徹底した調査を行い、調査結果の報告につきましては、3か月程度を見込んでおります（調査の経緯及び内容により、延長の可能性があります。）。
５ 今後の対応について
当社は、特別調査委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。また、特別調査委員会による調査により明らかになった事実関係等については、速やかに公表してまいります。
株主の皆様をはじめ関係者各位には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
当社従業員による不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ（9月14日）
当社は、平成30年8月31日付「本日の一部報道について」及び平成30年9月4日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実（以下「本件」という。）が判明し、本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、外部の専門家アドバイザーを中心とした「特別調査委員会」を設置し、調査を進めております。
当社は、特別調査委員会による調査とは別に、本件に関する再発防止策について具体的に検討し、下記の再発防止策を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえた再発防止策に関する提言につきましても、真摯に受け止め、随時見直しを行ってまいります。
株主の皆様をはじめ関係者各位には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。今後とも、再発防止策を確実に実施するとともにコンプライアンス意識を徹底し、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【再発防止策】
１ 業務フローの変更
預金残高データは、金融機関の要請により顧客から担当の営業社員が直接受け取り、同営業社員が金融機関へ送付するというフローとなっておりました。この点も本件の一因であると考えられるため、本件と同様の改ざんを発見・防止できるフローへ本日より変更いたします。具体的には、営業社員とは独立した部署に「事務課」を新設し、融資関係資料の顧客からの受領及び金融機関への提出は事務課においてのみ実施いたします。
２ 契約適合性手続の厳格化
当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化し、事務課において、当該顧客の預金通帳等の残高データの原本を必ず確認いたします。
３ 業務モニタリング
上記１及び２の遵守状況について、内部監査室によるモニタリング（抜き打ち検査）を実施いたします。
４ コンプライアンス遵守体制の見直し
コンプライアンスとは何かを全役職員に再度周知徹底するために、コンプライアンスを重視する明確なトップメッセージを継続的に発信し、コンプライアンス教育・研修体制の強化・見直しを行い、コンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
５ 内部通報制度の充実
本件を含む本件と同様の書類の改ざんに関する内部通報は、これまではありませんでした。
そのため、内部通報制度の存在およびその意義を全役職員に改めて周知・徹底するとともに、当社外の関係者（顧客及び取引先）用のコンプライアンスラインを平成30年10月1日までに開設し通報制度の改善・充実と活性化を図ってまいります。
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TATERU、当社従業員による不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ（9月14日）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/140120180914407141.pdf -
○ 本日の一部報道について（8月31日）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/140120180831402853.pdf -
○ 特別調査委員会の設置についてのお知らせ（9月4日）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/140120180904403823.pdf