◇SH2584◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第36回）　齋藤憲道（2019/06/06）

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

 

３．「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

(3)「表示規制」を守る

例4　JAS法[1]

　JAS法は、農林水産分野において適正・合理的な「規格を制定」し、適正な認証・試験等の実施を確保するとともに、農林物資（飲食料品以外）の「品質表示の適正化」の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善、生産・販売・その他の取扱いの合理化・高度化、農林物資に関する取引円滑化、一般消費者の合理的な選択機会の拡大を図る。これにより、農林水産業・その関連産業の健全な発展と一般消費者利益の保護に寄与する。（1条）　

1. (注) 飲食料品に関する表示は、食品表示法の規定による。食品表示法の「食品」には、医薬品類を除く全ての飲食物が含まれる（添加物を含む）。（同法2条1項）

　農林水産品・食品等がJAS規格に適合していることが認証・証明された対象には、「JASマーク」を表示することができる。（同法10条）

　JAS規格の対象：モノ（農林水産品・食品）、モノの生産方法、事業者による取扱い方法、モノに関する試験方法

 

例5　医薬品医療機器等法

　医薬品は、その直接の容器・被包に法定の事項を記載しなければならない[2]。

1. 記載事項（例）製造販売業者の名称・住所、医薬品の名称、製造番号、重量・容量・個数、有効成分、貯法、有効期間等

　また、添付文書又は容器・被包に「添付文書等記載事項」を記載することが義務付けられ、これを厚生労働大臣（実務はPMDA）に届け出なければならない[3]。

　添付文書記載事項（例）　（脚注に詳細を記載）

　なお、何人も、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の、名称・製造方法・効能・効果又は性能に関し、明示・暗示を問わず、虚偽・誇大な記事を広告・記述・流布をしてはならず、広告等に関して医師等が保証したと誤解されるおそれがある記事を広告等することも禁止される[4]。医薬品等適正広告基準[5]等により具体的な運用方法が示されている。

 

例6　住宅品質確保法

　住宅品質確保法[6]により、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価制度の創設、及び、住宅に係る紛争の処理体制の整備（裁判外[7]）が行われ、新築住宅の瑕疵担保責任の10年間の義務化等が定められた。

1. ・「日本住宅性能表示基準[8]」は、国土交通大臣及び内閣総理大臣が定めて告示する（3条）。
   この基準は、住宅の性能に関して表示すべき事項[9]・表示方法に関する基準を定めている。
2. 　 例　「構造の安定」の分野における表示すべき事項「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」の表示方法は、「等級（１、２又は３）による。」　　
   ※ 等級は、建築法規[10]が定める地震による力の何倍の力に倒壊・崩壊等しない程度かにより定める。
    
3. ・住宅性能評価機関を整備し、この登録機関が交付する「住宅性能評価書[11]」が契約に添付（又は写しが交付）された場合は、そこに表示された性能を契約内容と見なす（5条、6条）。
4.  　登録機関は、「日本住宅性能表示基準」に従って表示すべき性能に関し、「評価方法基準」に従って評価する[12]。
    

例7　特定商取引法（特商法）[13]

　訪問販売・通信販売・連鎖販売取引等は、特定商取引として規制されている。

　例えば、訪問販売については、勧誘開始前の氏名・契約勧誘目的・商品の種類等の明示を義務付け、書面（契約内容）交付義務を課し、不実告知等の不当勧誘行為を禁止している。通信販売では、消費者が商品を選択するための情報の大半が事業者の広告に依存することから、広告に表示すべき事項を定め[14]、誇大広告等は禁止する。

　消費者は、特定商取引に関する契約が成立した後でも、法律に基づいて法定期間内のクーリング・オフが認められる。

1. (注) 多くの法律[15]で、8日又は20日の期間内（10日、14日とする例もある。）のクーリング・オフが制定されている。なお、起算日が異なるので注意する必要がある。
    

例8　不正競争防止法[16]

　商品・役務・広告・取引に用いる書類・通信等に、商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、若しくは、役務の質・内容・用途・数量（提供する期間・時間の長短等）等について誤認される表示をし、その表示をした商品を譲渡・引渡し・展示・輸出・輸入等する行為を「誤認惹起行為」とし、不正競争の一類型として規制する。

　被害者は加害者に対して民事の差止請求・損害賠償請求をすることができる。公益を害する者には刑事罰が科される。

 

例9　インターネット取引に係る表示のルール（検討段階）

　近年、インターネット上の取引が拡大しており、様々な類型の取引が出現している。

1. 例 ショッピングモール、シェアリングサービス、オークション、フリーマーケット

　これらの取引には、財・サービスの提供者、その購入者・利用者、プラットフォームの提供者等が関与しているが、買い手（消費者、事業者）と売り手（事業者）の間の取引について契約・約款の規定、及び、買い手の保護（消費者保護、事業者間の取引条件）のあり方を検討してきた従来の方法では、十分に対応できない案件が増えている。

1. 例1　中古品市場で個人が売り手（物品の提供者）になる場合、従来、事業者に課されてきた義務を負うか。
2. 例2　個人（消費者）がネットを介して多量に仕入れ、仲間内等に転売・分配する場合、この転売者は事業者か。
   特定商取引法の通信販売事業者に該当する場合は、表示すべき事項が詳細に定められている[17]。
3. 例3　オンラインプラットフォーム事業者はどの範囲の責任を負うか。
   例：出店・出品の審査、財・サービスの表示基準の作成・運用、広告の透明性確保、決済システムの安全性の確保、個人情報保護法遵守の具体的な方法

　インターネット取引は、取引の相手方を直接確認せずに行われることが多く（確認できないことも多い）、広告・約款等の表示が取引の安全性・適切性を確保するうえで極めて重要な役割を果たしている。

　グローバル企業では世界統一ルールを定めて運用する例が多いので、各国のインターネット取引表示ルールの動向に留意しつつ、日本のルールを定めていきたい。

 

　以上、業法、有害物質規制、及び表示規制の3分野の法令とその遵守について考察した。

　これを踏まえて、次に、企業全体の経営管理システムのあり方の概要を考えてみる。

　なお、詳細については、次章以降で検討する。