銀行員３０年、弁護士２０年
第３８回 法曹養成制度改革の行方
弁護士 浜 中 善 彦
１
現行の法曹養成制度は、平成16年4月に開校された法科大学院制度導入に始まり約10年が経過したが、当初、法曹養成制度が目標とした年間約3,000人、合格率70％という目標は到底達成できないことが明らかになっただけではなく、様々な問題点が指摘されるようになった。そのため、法科大学院制度の運営改善、統廃合は避けられないだけではなく、法科大学院及び司法試験制度のあり方は、国の重要な検討課題となっている。
すでに、平成17年12月「規制改革・民間開放推進会議第２次答申」では、「司法試験の在り方を検討するために必要と考えられる司法試験関連資料の適切な収集、管理に努めることとし、司法試験合格者の増加と法曹サービスの質との関係の把握に努めるべきである。」として、法科大学院問題について、「法科大学院協会、文部科学省及び法曹三者による協議会」が設立された。
２
同協議会のもとで、「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」（以下、法曹養成検討ＷＴという。）が組織された。そして、平成22年7月6日、法曹養成検討ＷＴは、その検討結果（取りまとめ）を発表した。
検討結果のうち、表題に関連する部分を紹介すると以下のとおりである。
関係機関が連携し、好循環となるよう取り組む必要があることが指摘されている。
減少している。
合格率が低迷、厳格な成績評価及び修了認定を行っていない、質の高い教
員を確保できていないという問題がある。
受験回数制限について、撤廃・緩和すべきであるとの意見とこれに反対する意見
があったが、昨年の法改正により、平成27年からは従来の3回から5回に変更された。
３
その後、平成25年7月の法曹養成制度関係閣僚会議決定を受けて、同年9月に「法曹養成制度推進会議」が開催され、同会議の下に「法曹養成制度改革顧問会議」が設置された。設置期限は本年7月15日であるが、年間合格者数については1,500人以上とする取りまとめ案が、5月21日に公表されている。
４
司法試験は、法科大学院制度が導入された平成16年以降は、法科大学院を修了することが条件であった。しかし、平成23年から予備試験制度が創設され、予備試験合格者も司法試験受験がみとめられることになった。現在、法科大学院のあり方だけではなく、予備試験についても、年齢や収入による受験制限などが検討課題になっている。
以上