「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が公表される
――多岐にわたる政策提言、常時雇用300人超の事業主に対する男性の育休取得状況公表義務付けも――
厚生労働省は6月19日、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）が報告書を取りまとめたとし、公表した。
同研究会は本年1月23日、雇用環境・均等局長が有識者を参集して設置・開催すると発表され、同月26日に初会合を開催。座長を始めとする大学・大学院教授ら5名、シンクタンク研究員1名、メディア関係者1名の計7名を参集者とし、雇用環境・均等局職業生活両立課が事務局を務めた。
開催要綱では「男女ともに仕事と育児・介護を両立したいという希望がかない、安心して働き続けることができる環境を整備することは重要な課題である」ことを前提として掲げつつ（1）いわゆる育児・介護休業法（平成3年法律第76号）の平成28年法律第17号・平成29年法律第14号による改正について施行後5年が経過したことから各改正法附則の検討条項に基づき施行状況に関する検討を行わなければならないこと、（2）全世代型社会保障構築会議報告書（2022年12月16日）において「子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進」を巡りこれらを可能とする仕組みにつき検討すべき旨の報告がなされていること――をとくに挙げ、「仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を行う」こととされたものである。初会合以降「仕事と育児」および「仕事と介護」の両立に関する現状の把握、企業・労働組合・支援者団体等からのヒアリングなどを経て6月12日までに計9回の会合を開催、報告書の取りまとめに至った。本報告書を踏まえ、厚労省では労働政策審議会雇用環境・均等分科会において引き続き検討していく。
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厚労省、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html
概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001108931.pdf