タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する勅令⑵
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 箕 輪 俊 介
弁護士 髙 橋 万由子
（承前）
４ 本勅令の主たる規制内容
⑴ 事業者の主たる義務
事業者は、本勅令に基づき、主として、以下の義務を負う。
- ETDAへの事前届出義務（本勅令第8条）
事業者は、ETDAに対して、事業開始前に、本勅令第12条に定められる事項（事業者、デジタルプラットフォームサービス、利用者、苦情等に関する情報等）を届け出る義務がある。
なお、本勅令の施行前から既に事業を開始している事業者は、本勅令の施行日から90日以内に（すなわち2023年11月17日までに）ETDAに届け出る必要がある（本勅令第43条第1項）。
- 【タイ国外の事業者の場合】コーディネーターの任命義務（本勅令第11条）
タイ国外の事業者は、ETDAへの事前届出義務等、本勅令に基づく義務を遵守するため、書面により、ETDAとの調整を行うコーディネーターを任命する義務がある。コーディネーターは、タイ居住者である必要があり、また、Foreign Business Act B.E. 2542 (1999)（外国人事業法）を遵守する必要がある。
- ETDAへの年次報告義務（本勅令第15条）
事業者は、ETDAに対して、年に一度、本勅令第12条に定められる事項を報告する義務がある。
- 利用者へのサービス利用規約の告知義務（本勅令第16条、第17条）
事業者のうち、本勅令第16条に定められた特定の要件を満たすデジタルプラットフォームサービス（例えばオンラインマーケットや検索エンジン）を提供する者は、利用者に対して、サービスの利用前又は利用中に、少なくとも本勅令第17条に定められた内容（サービスの停止・中止、請求料金、商品又はサービスの評価・推奨・広告のために用いるアルゴリズム等）を定めた利用規約を、明確かつ適切に表示する義務がある。また、かかる利用規約に変更があった場合には、ETDAが別途定める手続及び期間に従い、利用者に通知する義務がある。
- 損害軽減措置等の提供義務（本勅令第25条）
事業者は、デジタルプラットフォームサービス事業により被害を受けた者に対して、その損害を軽減する措置を講じ、補償し又は救済する義務がある。
この記事はプレミアム向け有料記事です
ログインしてご覧ください
（みのわ・しゅんすけ）
2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科（法科大学院・司法試験合格により）退学。2014 年Duke University School of Law 卒業（LL.M.）、2014 年Ashurst LLP（ロンドン）勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。
バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。
（たかはし・まゆこ）
2016年東京大学法学部卒業、2018年東京大学法科大学院（司法試験合格により）退学、長島・大野・常松法律事務所入所。海外で事業展開する建設企業への国際法務相談窓口での経験や当事務所海外オフィスでの研修での経験等を経て、日系企業のアジアを中心とする海外での事業展開に関して、幅広い分野で法務サポートを行っている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。