経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」に対する意見を公募
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 福 井 佑 理
弁護士 原 口 夕梨花
１ はじめに
経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）9条2項に基づき、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととなっている。
これに関連して、対象となる9つの特定デジタルプラットフォームについて、令和5年12月5日付けで「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」（総合物販オンラインモール、アプリストア分野およびデジタル広告分野）（以下「本評価案」という。）[1]が公示され、令和5年12月5日から令和6年1月12日までの期間、パブリックコメントが募集されている。
本稿では、透明化法の仕組みを踏まえたうえで、本評価案の概要について紹介する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（ふくい・ゆり）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2007年一橋大学法学部卒業。国内出版社勤務。2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2020年King’s College London（LLM）修了。
（はらぐち・ゆりか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年東京大学文学部卒業。2018年東京大学法科大学院卒業。2020年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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