GX2040ビジョン（案）の策定
（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
内閣官房GX実行推進室は、2024年12月26日、GX（Green Transformation）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」（以下「本ビジョン」という。）の案をまとめた[1]。
GXまたは脱炭素を実現するためには、化石燃料に依存している既存の経済活動から再生エネルギー等を中心とする新規の経済活動に移行する必要があり、企業にとっては多額の初期投資が必要になる。政府は、この初期投資を後押しするために、10年間で20兆円規模の先行投資支援策（補助金や税控除等）を打ち出しており、150兆円規模の官民投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシング構想を実行に移している。さらに、補助金や税控除等のインセンティブのみならず、温室効果ガス（以下「GHG」という。）の多排出企業（すなわち年間に直接排出ベースでGHG10万トン以上排出する企業）に一定のGHG排出削減義務を課すキャップ&トレード型の排出量取引制度（GXリーグフェーズ2）が2026年度より開始される見込みである。
そこで、GX実行会議は、国内投資を後押しし、すでに始動しているGXの取組を2040年に向けて飛躍させることを目的として、2023年7月に策定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を改訂し、新たに本ビジョンを策定し、公表する予定である。
本稿では、本ビジョンの内容について概説する。
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（みやがわ けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LL.M.）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（かがわ・りょうたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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