経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関する
アンケート調査結果概要」を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 小 川 峻 矢
1 はじめに
一般社団法人 日本経済団体連合会 経団連自然保護協議会（以下「経団連自然保護協議会」という。）は、令和5年（2023年）12月25日、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」[1]（以下「本調査結果概要」という。）を公表した。
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版（以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。）は、令和5年（2023年）年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2]（以下「GBF」という。）や自然関連財務情報開示タスクフォース[3]（以下「TNFD」という。）等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。調査対象は、経団連企業会員（1,529社）であり、得られた有効回答数は、326社（うち、経団連自然保護協議会会員111社）である。以下では、令和元年度（2019年度）に実施された同様の調査（以下「2019年度調査」という。）の結果と比較しつつ、本調査結果について概説する。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（おがわ・しゅんや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年東京大学法学部卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
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