経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス
制度を創設する法案の閣議決定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
弁護士 藤 田 将 貴
弁護士 松 本 拓
弁護士 石 川 雅 人
１ はじめに
2024年2月27日、政府は、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」[1]（以下、「法案」という。）を閣議決定し[2]、国会に提出した。
法案は、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（以下、「有識者会議」という。）における検討の結果である「最終とりまとめ」[3]を踏まえ、新たに経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度（以下、「新制度」という。）を創設するものである。
以下では、法案の内容とそのポイントについて説明する。
２ セキュリティ・クリアランス制度とは
セキュリティ・クリアランス制度とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（Classified Information、以下「CI」という。）を、当該情報に対してアクセスする必要がある者のうち、当該情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うとする制度である[4]。わが国には既存のセキュリティ・クリアランス制度として特定秘密保護法[5]がある。
法案の基本的な骨格は特定秘密保護法を踏襲しており、①情報指定、②情報の厳格な管理・提供ルールおよび③罰則から構成される（下図参照）。
出典：内閣官房「重要経済安保情報情報の保護及び活用に関する法律案」[6] 13頁
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
（ふじた・まさき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年University of California, Berkeley（LLM）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。経済安全保障・通商（米国・英国・EUの経済制裁及び貿易管理を含む）、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。主な著書・論文：『英文M&Aドラフティングの基礎』（共著）（金融財政事情研究会、2023）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers（ウェブサイト）、2022）、「米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反によりバイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解」（商事法務ポータル、2023）、「新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性」（商事法務ポータル、2023）、「グローバル法務 日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向」（共著）会社法務A2Z 2024年2月号ほか多数。
（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は，①M&A・投資，②経済安全保障・通商，③アウトバウンド・インバウンド，④スタートアップ法務・投資，⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務，2016年コロンビア大学・ロースクール（LLM）修了，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（いしかわ・まさと）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2010年警察庁入庁（～2021年）。2017年京都府警察本部警備部外事課長。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。危機管理・不正調査、経済安全保障等を取り扱う。主な著書・論文：「新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性」（商事法務ポータル、2023）、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による中間論点整理の公表」（商事法務ポータル、2023）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用