文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 関 口 彰 正
１ はじめに
文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員は、昨年から生成AIの著作権法の論点について整理を行っており、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を作成していた。その上で、本年2月29日に当該素案に関するパブリックコメント（以下「本パブリックコメント」という。）の結果および「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」（以下「本考え方」という。）を公表した。
生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。なお、本考え方では別途生成AIによる生成物の著作物性についても言及されているが、紙面の都合上割愛する。
図1：文化庁著作権課「AIと著作権」[1]27頁から抜粋
２ 開発・学習段階について
本考え方では、本パブリックコメントを踏まえ[2]、生成AIの開発・学習段階において想定される著作物の利用場面について、以下の図2および図3に記載の複製①～⑤の場面に細分化した上で、著作権法30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用。以下「非享受利用」という。）[3]に規定される権利制限規定の適用の可否が検討されている。
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（せきぐち・あきまさ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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