欧州委員会、AI規則の執行を支援するAI Officeを
2024年6月16日に設立する旨のプレスリリース
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ はじめに
2024年1月24日、欧州委員会は、信頼性の高い人工知能（AI）の開発において欧州のスタートアップ企業および中小企業を支援する一連の措置を発表した。これらの措置の一環として、AIオフィスを設立する欧州委員会の決定が採択された。これを受けて、欧州委員会は、2024年6月16日より同委員会内にAI Officeを設立する旨のプレスリリースを2024年5月31日に公表した[1]。AI Officeは「2024年1月24日の欧州委員会決定で規定された、AIシステムおよび一般目的AIモデルの導入、監視および監督、ならびにAIガバナンスに貢献する欧州委員会の機能を意味する」と定義される欧州委員会内の組織である（AI規則3条（47）号）。本記事では、AI Officeの概要を説明した上で、今後の見込まれる展開を紹介する。
２ AI Officeの組織
AI Officeは以下の5つのユニットから構成される。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用