米国務省、AI開発に携わる8社との「AIに関するグローバル包括性パートナーシップ」の発足を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来
弁護士・ニューヨーク州弁護士 出 野 智 之
１ はじめに
米国務省（Department of State）は、2024年9月23日、AI開発に携わる8社と共に「AIに関するグローバル包括性パートナーシップ（The Partnership for Global Inclusivity on AI）」（以下「PGIAI」という。）を発足させたことを公表した[1]。
米政府は、包括性、人権の尊重、デジタル連帯およびAIの恩恵への公平なアクセスを世界的に促進するための取組みを行っており、PGIAIは、そのような取組みの一環として新たに開始されたものである。以下、PGIAIの概要を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
(いでの・ともゆき)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2003年京都大学農学部卒業。特許庁で特許審査等に従事。2011年筑波大学法科大学院修了。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2023年University of Southern California（LL.M.）修了。2024年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱い分野は、知的財産法。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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