「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が開かれる
――「情報流通プラットフォーム対処法」関係省令事項を始めとして
偽・誤情報対応、デジタル広告対応など検討へ――
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の初会合が10月10日、開催された。誹謗・中傷など違法・有害情報を始めとするデジタル空間の情報流通に伴う諸課題に対して制度整備を含む対応のあり方を検討する。
総務省において10月4日、本検討会の設置・10月10日初会合開催を発表。構成員を大学・大学院教授ら5名、法律実務家（弁護士）2名、シンクタンク法務部長、消費者団体理事長の計9名とし、事務局を総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室が務める。オブザーバー参加を見込んでおり、初会合開催時に明らかにされたところでは法務省の民事局・刑事局・人権擁護局の名が挙げられた。「必要に応じて適宜追加する場合がある」とされている。
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総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）資料
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/