海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 清 水 ゆうか
１ はじめに
近年、インターネットの普及に伴うデジタル化・ネットワーク化により、海賊版が著作権者に与える被害・影響は日々拡大している。インターネット上での海賊版による著作権侵害は、日本にとどまらず世界全体において深刻な社会的問題となっているところ、日本政府の各省庁は、以前よりこのような海賊版の対策の取組を世界各国と連携しつつ行ってきた。そのような背景のもと、海賊版対策の一環として、政府側の構成員に加え民間側の構成団体が出席する、第1回海賊版対策官民実務者級連絡会議（以下「本連絡会議」という。）が令和6年9月30日に開催された[1]。以下では、本連絡会議および関連する議論の状況等について概観する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（しみず・ゆうか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用