中国：ライブ配信マーケティングに関する法的規制（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 德地屋 圭 治
顧問 鄧 瓊
１ はじめに
中国において、ライブ配信マーケティングとは、インターネットサイト、アプリ、ミニプログラムなどを通じて、ビデオライブ、オーディオライブ、画像文書ライブ、又はこれらを組み合わせた形式で行われるマーケティング活動を指すが[1]（ライブ配信マーケティングでは、消費者に対し配信者（「ライバー」）が商品推薦・商品紹介をしたり、ライブ配信中の他の視聴者とのインタラクションの機会を与えたりする）、中国におけるライブ配信マーケティングは、2016年以来、大きな成長を経て、2023年にはライブコマースユーザー（配信マーケティングを見て商品を購入するユーザー）の規模が5.26億人に達し、取引規模は4兆9168億元に至っている[2]。
このようなライブ配信マーケティングについては、近時諸種の法的規制が制定されてきている（別紙１参照）。中国でBtoCビジネスを行う日本企業としては、マーケティングの選択肢として検討する価値はあるが、日本では中国のライブ配信マーケティングの法的規制の状況はあまり知られていないことから、本稿で紹介することとする。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（とくじや・けいじ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス一般代表。2003年東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。2011年University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）、2013年Peking University Law School卒業（LL.M.）。豊富な海外法務の経験を有する（Zhong Lun、Lee and Liで研修）。
M&Aを中心に国内企業法務分野を取り扱うとともに、海外（中国大陸・台湾を含む）の企業の買収、海外企業との紛争解決、現地日系企業に関するコンプライアンス、危機管理・不祥事対応等企業法務全般に関して日本企業に助言を行っている。
（Qiong・Deng）
西南政法大学民商法学部卒業及び大学院修了（法学修士）。現在長島・大野・常松法律事務所上海オフィスの顧問として一般企業法務、M&A及び企業再編、個人情報・データ保護を中心に幅広い分野を取り扱っている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。