第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 波多野 恵 亮
弁護士 林 敬 祐
1 はじめに
2024年11月21日に金融庁において開催された「第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(以下「第5回資金決済WG」という。)では以下の点が議題とされた。
・暗号資産および電子決済手段の取引の仲介に係るライセンスの創設
・預金取扱金融機関による電子決済手段の発行の可否
・特定信託受益権型電子決済手段の発行見合い金の管理・運用方法の拡大
・特定信託受益権の移転へのトラベル・ルールの適用
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
(はたの・けいすけ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2008年慶應義塾大学法学部卒業。2010年慶應義塾大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2015年7月から2017年6月まで金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室に出向し、2016年及び2017年の2度にわたる銀行法改正(銀行業高度化等会社に関する制度、電子決済等代行業に関する制度等)及び下位法令の策定等を担当。当該経験を活かし、決済関連及び銀行グループの業務範囲関連の規制対応を特に専門分野とするほか、その他の金融規制対応やFinTech関連の幅広いリーガルアドバイスを行っている。
(はやし・けいすけ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録(東京弁護士会)。2016年4月から2018年3月まで国内大手証券会社コンプライアンス部に出向。2021年コロンビア大学・ロースクール(LL.M.)修了。2022年ニューヨーク州弁護士登録。2022年8月から2024年10月まで金融庁総合政策局フィンテック参事官室に出向。資金決済法、貸金業法等のフィンテック分野において、決済・送金、ステーブルコイン、暗号資産、ファクタリングなどフィンテック分野に関するスキーム構築、当局対応、登録申請業務等に従事するほか、証券会社など伝統的金融機関の金融規制業務に従事。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用