最大判 令和6年7月3日 国家賠償請求事件（戸倉三郎裁判長）
【判示事項】
１ 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）と憲法13条及び14条1項
２ 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法1条1項所定の違法性の有無
３ 裁判所が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合
４ 民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例
【判決要旨】
１ 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）は、憲法13条及び14条1項に違反する。
２ 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受ける。
３ 不法行為によって発生した損害賠償請求権が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる。
４ 優生保護法（昭和27年法律第141号による改正後のもの）3条1項1号の規定に基づいて生殖を不能にする手術を受けた者及びその配偶者並びに同法13条2項の規定に基づいて生殖を不能にする手術を受けた者が、国に対し、上記各規定を含む優生保護法の関係規定に係る国会議員の立法行為は違法であると主張して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた場合において、次の⑴～⑸など判示の事情の下では、上記の者らが上記損害賠償を求める訴えを提起した後に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立し、施行されたことを考慮しても、上記の者らの上記の損害賠償請求権の行使に対して国が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されない。
⑴ 国は、約48年間にわたり、国家の政策として、優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項の規定（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に基づく施策を実施してきた。
⑵ 国は、上記施策の実施に当たり、審査を要件とする優生手術を行う際に身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の厚生事務次官通知を各都道府県知事宛てに発出するなどして、優生手術を行うことを積極的に推進していた。
⑶ 上記施策が実施された結果として、少なくとも約２万５０００人の者が上記規定に基づいて生殖を不能にする手術を受け、これにより生殖能力を喪失するという被害を受けた。
⑷ 上記訴えを提起した者らについて、上記損害賠償請求権の速やかな行使を期待することができたと解すべき事情があったことはうかがわれない。
⑸ 国は、平成8年に上記規定が削除された後、長期間にわたって、上記規定により行われた生殖を不能にする手術は適法であり、補償はしないという立場をとり続けてきた。
（３につき補足意見及び意見、４につき補足意見がある。）
【参照法条】
（１、２、４につき）優生保護法（昭和27年法律第141号による改正後のもの）3条1項1号ないし3号、4条、10条、12条、13条
（１につき）憲法13条、14条1項
（２、４につき）国家賠償法1条1項
（３、４につき）民法1条2項、3項、民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条
【事件番号等】
令和5年(受)第1319号 令和6年7月3日最高裁判所判決（民集７８巻３号登載予定） 棄却
原 審：令和3年(ネ)第2139号 大阪高裁令和5年3月23日判決
第一審：平成30年(ワ)第1640号 神戸地裁令和3年8月3日判決
【判決文】
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93159
【解説文】
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