AISI国際ネットワーク(The International Network of AI Safety Institutes)が 「Mission Statement」を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来
ニューサウスウェールズ州弁護士・上海オフィス顧問 石 瀛
1 はじめに
2024年11月20日、EU、米国、日本、カナダ、イギリス、フランス、韓国、オーストラリア、シンガポール、ケニアの政府機関や技術機関が参加する「AISI国際ネットワーク」(The International Network of AI Safety Institutes)が、米国・サンフランシスコで会合を開催し、「Mission Statement」を公表した[1]。
AISI国際ネットワークは、2024年5月のAIソウルサミットにおいて発表された「ソウル声明」(AIに関する相互運用性を含む国際協力の推進、倫理的および人間主体のAI利用の保証、AIの透明性と説明責任の強化を基本原則として掲げる。)[2]を基盤とし、世界の専門的知見を結集してAIの安全性に関する新たな国際協力の段階を促進することを目的とする。
本稿では上記「Mission Statement」の内容を概観しつつ、関連するAISI国際ネットワークの取組や、関連する日本の動向について紹介する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
(ごとう・みき)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー(IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等)、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers(2021、2022)、Chambers Global(IP分野)ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
(せき・いん)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年オーストラリアニューサウスウェールズ大学法学部卒業。2019年ニューサウスウェールズ州事務弁護士登録。2020年中国法律職業資格取得。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
<連絡先>
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用