SH5272 経産省・環境省、第6回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡(2025/01/15)

組織法務サステナビリティ

経産省・環境省、第6回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 宮 川 賢 司

弁護士 香 川 遼太郎

弁護士 上 村   聡

 

1 はじめに

 経済産業省および環境省は、2024年12月4日、GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(以下「本研究会」という。)の第6回を開催した。

 わが国は、2050年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を達成するため、グリーントランスフォーメーション(以下「GX」という。)の推進に向けて、「成長志向型カーボンプライシング構想」を掲げ、GX投資を促進する仕組みを創設することを目指している。そのような中、2026年度頃から本格稼働が予定されるGXリーグ第2フェーズにおいては、温室効果ガス(以下「GHG」という。)多排出企業に対する義務的な排出量取引制度(以下、このような義務的な排出量取引制度を単に「排出量取引制度」という。)の導入可能性が検討されている。

 本研究会は、成長志向型カーボンプライシング構想を背景として、GXリーグ第2フェーズの詳細設計に先立ち、その前提となる法的課題を整理することを目的として設置された。

 本稿では、本研究会(第6回)の内容について概説する。

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(みやがわ けんじ)


アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年ロンドン大学(University College London)ロースクール(LL.M.)修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師(Legal Presentation and Negotiation)。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。

 

(かがわ・りょうたろう)


アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録(東京弁護士会)。執筆として「非化石証書の制度と実務」(NBL2023年11月1日号)等。

 

(かみむら・そう)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年早稲田大学法学部卒業。2022年慶應義塾大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録(東京弁護士会)。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。

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