SH5275 特許庁・意匠制度小委員会、仮想空間・生成AIの発展を踏まえた意匠制度の見直し等に関する議論を開始 後藤未来/風間凜汰郎(2025/01/16)

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特許庁・意匠制度小委員会、仮想空間・生成AIの発展を踏まえた意匠制度の見直し等に関する議論を開始

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士・弁理士 後 藤 未 来

弁護士 風 間 凜汰郎

 

1 はじめに

 2024年12月6日、特許庁産業構造審議会知的財産分科会[1]の意匠制度小委員会(以下「本小委員会」という。)は第16回会合を開催した[2]

 本小委員会では、DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性が説かれているところ、今後特に以下について議論が進められる予定であり、第16回会合ではその初期的な議論がなされた[3]

 

⑴ 「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について、仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性および制度的措置の方向性の検討

 

⑵ 「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」について、生成AI技術の発達を踏まえた検討課題およびこれに対する制度的措置の方向性の検討

 

 以下、それぞれについて概観する。

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(ごとう・みき)


アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー(IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等)、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers(2021、2022)、Chambers Global(IP分野)ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。

 

(かざま・りんたろう)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2015年早稲田大学法学部卒業。2017年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2023年University of Southern California (LL.M., Certificate Media and Entertainment Law)修了。商標法・著作権法を中心に知的財産に関する案件を扱うほか、国内外の取引・電子商取引等に関するアドバイスを提供している。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。

<連絡先>
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用

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