厚労省、「労働基準関係法制研究会 報告書」を公表（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 大 槻 健 介
弁護士 安 藤 翔
弁護士 久 冨 駿 介
１ はじめに
2025年1月8日、厚生労働省の労働基準関係法制研究会（以下「本研究会」という。）は、「労働基準関係法制研究会報告書」（以下「本報告書」という。）を公表した[1]。
本稿では、本報告書のうち、「III 労働時間法制の具体的課題」の検討結果を中心に、その概要を紹介する[2]。
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（おおつき・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2005年 京都大学法学部卒業。2007年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。2014年 米国Fordham University School of Law卒業、同年ニューヨーク州司法試験合格。2014年 – 2015年 フランス パリのMcDermott Will & Emery法律事務所にて研修。雇用関係法、労働法に関する業務分野を中心に、人事制度・人事管理関係の案件、労働訴訟・労働審判その他の労働紛争を広く取り扱う。
（あんどう・しょう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2010年早稲田大学法学部卒業。2013年慶應義塾大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年～2020年に米国ニューヨークの大手総合商社・コンプライアンス部門に出向。2022年University of Virginia（LL.M）卒業。経営法曹会議会員。使用者側の労働法務を中心に個人情報保護法等の領域も取り扱い、国内外のクライアントに対し、多数のアドバイスを行っている。
（ひさとみ・しゅんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年京都大学法学部卒業。2022年京都大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用
