宇宙活動法の見直しに関する「中間とりまとめ」の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 山 田 智 希
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
2025年1月29日、内閣府の宇宙政策委員会基本政策部会に設けられた宇宙活動法の見直しに関する小委員会（以下「小委員会」という。）（第8回）が開催され[1]、小委員会でのこれまでの議論を踏まえた「宇宙活動法の見直しの基本的方向性 中間とりまとめ」[2]（以下「中間とりまとめ」という。）が公表された。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）は、日本における宇宙ビジネスを規律する最も基本的な法律であるが、2018年に施行された当時想定されていた宇宙ビジネスは、従来の通信衛星等を念頭に置いたごく基本的な類型に限られていた。その後、民間宇宙ビジネスが高度化かつ多様化していることを踏まえ、5年ごとの見直しを規定する同法附則5条に基づき、2024年9月から、小委員会において、同法の施行後最初の見直しに向けた議論が本格的に進められてきた。中間とりまとめは、そうした議論を整理し今後検討すべき論点を示したものとして、宇宙ビジネスにかかわる当事者にとって注視すべき資料であるといえる。
そこで、以下では、中間とりまとめの全体像を概観した上で、主要な論点に関して整理されている内容を紹介する。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（やまだ・ともき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所シニア・アソシエイト。2017年東京大学法学部卒業。文部科学省勤務を経て、2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2024年英国King’s College London, University of London (LL.M.)。コーポレートガバナンス・グローバルコンプライアンス、国内外のM&A・組織再編のほか、宇宙・航空・海洋分野を中心とする国際法・国際取引法関連や地方自治体関連案件に積極的に取り組んでいる。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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