経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス ―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 菅 隆 浩
弁護士 嶋 田 祥 大
１ はじめに
2025年2月10日に、経済産業省は「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」（以下「本ガイダンス」という。）を公表した[1]。
本ガイダンスは、インセンティブ報酬に関する制度の説明や実務の動向に関して詳細な説明を行う点で実務上の重要性はきわめて高い（経済産業省は「スタートアップ関係者の皆様は必見」としている。）。
以下では、本ガイダンスについて概説する。
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（すが・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2009年 京都大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2014年7月～2015年6月 外資系証券会社投資銀行本部出向勤務。2016年8月～2017年5月米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)へ留学。
（しまだ・あきひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2014年慶應義塾大学法学部卒業。2017年慶應義塾大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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