経産省、「中間取りまとめ CCSに係る
制度的措置の在り方について」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宇田川 法 也
弁護士 大 槻 由 昭
一部報道によれば、今次の通常国会（第213回）に、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化のための法案（通称「CCS事業法（仮称）」）が提出される公算が大きい[1]。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書[2]（以下「中間取りまとめ」という。）の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法（仮称）」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。
１ CCSとは？
CCSは、排出された二酸化炭素（CO₂）を分離回収し、地中または海底下の貯留層に貯留する技術であり、現行の第6次エネルギー基本計画でも、カーボンニュートラル社会の実現のカギとして位置づけられている[3]。CCSは、特にわが国において2050年カーボンニュートラルの達成のために実現することが必須の技術であるとされる。
出典：「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣」
（資源エネルギー庁、2017年11月14日）[4]
上記のCCSにかかる技術（CO2の貯留技術）の進展を前提として、CCS事業の実施に法令上の根拠を与えようとするのが、冒頭に述べた「CCS事業法（仮称）」であり、昨年3月の「CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ」[5]においても、以下の図のとおりの方針が示されている。
出典：「CCS 長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ」（2023年3月）12頁
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（うだがわ・のりや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2016年University of California, Los Angeles School of Law (LLM)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFI、ファンド取引等の金融取引を幅広く取り扱っており、資源・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー発電事業に関するスキーム構築、契約交渉等に関与し、豊富な経験を有している。
（おおつき・よしあき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。同年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2011年 南カリフォルニア大学（USC）・ロースクール（LLM）修了。2012年 ニューヨーク州弁護士登録。主に資源エネルギー分野を中心に取り扱っており、とりわけ、外資系の鉱山会社による日本での鉱業権（試掘権及び採掘権）の取得案件や、それに関連するM&A取引等の案件を多く取り扱っている。また、LNG（液化天然ガス）を海外から調達する取引をはじめ、電力ガス会社が関与するM&A取引等についても有数の実績を有する。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の案件等に多く関与しており、資源の上流開発案件についての知見を多く有している。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用