美容医療技術に関する特許侵害事件の知財高裁大合議判決
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 清 水 ゆうか
１ はじめに
2025年3月19日、美容医療技術に関する特許権侵害訴訟事件[1]（以下「本件事件」という。）について、知財高等裁判所（大合議）は、被控訴人（被告）による控訴人（原告）の特許権侵害を認め、控訴人の請求を一部認容する旨の判決を下した（以下「本件大合議判決」という。）[2]。
本件事件は、発明の名称を「皮下組織および皮下脂肪組織増加促進用組成物」とする特許第5186050号[3]（以下「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である原告が、形成外科医院（以下「本件医院」という。）を営む医師である被告に対し、被告が本件医院において行う血液豊胸手術（以下「本件手術」という。）は上記特許権の侵害に当たるとして、損害賠償を請求した事件である[4]。
原審（東京地裁）は特許権侵害を否定して請求を棄却したところ[5]、原告がこれを不服として控訴した。その後、本件事件は第三者意見募集[6][7]（以下「本件意見募集」という。）を経て大合議事件に指定[8]され、本件大合議判決が下されるに至った。
以下では、本件事件および本件大合議判決の概要を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（しみず・ゆうか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
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