中国：両用品目輸出管理条例の施行について（下）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 若 江 悠
６ 12月3日付け米国向け両用品目輸出管理強化の商務部公告
2024年12月3日、中国商務部は、「輸出管理法等の関連法令に基づいて」（上記記事で紹介した本条例は直接には言及されていない）、米国向け両用品目の輸出管理を強化する旨を発表し（2024年第46号、以下「本公告」）、同日付けで施行された。具体的には、①両用品目（全般）について、米国軍事ユーザー又は軍事用途への輸出を禁止、②ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料関連の両用品目については、米国への輸出を原則として許可しない；黒鉛の両用品目については、エンドユーザー及び最終用途についてより厳格な審査を行う、としている。さらに、③「いかなる国及び地域の組織及び個人も、上記規定に違反して中国原産の関連両用品目を米国の組織又は個人に移転又は提供した場合は、法律責任を追及する」旨記載している。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（わかえ・ゆう）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2002年 東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業（LL.M.、Concentration in International Finance）。2009年から2010年まで、Masuda International（New York）（現 NO&Tニューヨーク・オフィス）に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先である中倫律師事務所（北京）に勤務。 現在はNO&T東京オフィスでM&A及び一般企業法務を中心とする中国業務全般を担当するほか、日本国内外のキャピタルマーケッツ及び証券化取引も取り扱う。上海オフィス首席代表を務める。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
