金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に
関するワーキング・グループ」（第6回）の議論状況
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
１ はじめに
2025年4月21日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第6回）が開催された[1]。以下では、従前の議論、特に本WG（第5回）の議論状況を概観した上で、本WG（第6回）での議論の内容を概説する[2]。
米国トランプ政権の誕生により、脱炭素重視の考え方と化石燃料重視の考え方が拮抗しつつあるようにも見受けられるが、グローバルな視点では、脱炭素やESGを重視する投資家は依然として相応に存在するため、わが国の企業としては、より正確で主体的なサステナビリティ情報（温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量を含む。）の開示を進めることにより、ESG投資を呼び込むことが求められる。
したがって、本WGにおける議論の経過を注意深く見守り、2027年以降のサステナビリティ情報開示への準備を着実に進める必要がある。その観点から、本WG（第6回）の議論を下記に概説する。
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（みやがわ けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LL.M.）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（かがわ・りょうたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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