個人情報保護法

2024年6月27日、現時点における個人情報保護委員会の考え方として、個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理（以下「中間整理」という。）が公表された[1][2]。 　また、2024年7月24日には、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（以下「検討会」という。）が設置された[3]。検討会においては、中間整理において示された個別検討事項の中で、特に議論が必要な項目が検討事項として挙げられている。 　本稿（後編）では、筆者らの前稿[4]に続き、これらの内容を概観する。

中間整理では、2023年11月15日、第261回個人情報保護委員会において公開された検討の方向性に沿って、主に個人の権利利益のより実質的な保護の在り方、実効性のある監視・監督の在り方およびデータ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方に個別検討事項を分けた上で、考え方が示されている。

2024年7月16日、欧州データ保護会議（European Data Protection Board。以下「EDPB」という。）は、以下の各文書を採択した。 EU AI Act[1]の枠組みにおけるデータ保護当局（Data Protection Authority。以下「DPA」という。）の役割についての声明[2] EU米国間データプライバシー枠組み（Data Privacy Framework。以下「DPFという。」）に関するFAQ文書（企業向けおよび個人向け） 処理者による処理活動の認証のためのEuroPriSe基準カタログ（欧州データ保護シール）を承認する意見書 　以下では、採択された各文書の内容を概観する。