SH5278 ベトナム:個人データ保護法案における従業員の個人データ保護規定 澤山啓伍(2025/01/17)

取引法務個人情報保護法

ベトナム:個人データ保護法案における
従業員の個人データ保護規定

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナムにおいては2023年4月に個人データ保護政令(政令第13/2023/ND-CP号)(以下「政令13号」)が公布・施行され、企業は未だにその対応に苦慮しているところである。しかし、ベトナム政府は、この政令と他の法令等における個人情報保護に関する規制との整合性を図るため、より上位の法規範となる個人データ保護法の制定を目指すことにし、今般その第一案(以下「本法案」)を公表し、パブリックコメント手続に付している。本稿では、本法案の中で、労使関係に関連する、従業員の個人データの取り扱いに関する部分をご紹介する。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

 

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイおよび上海にオフィスを構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ(APG)」および「中国プラクティスグループ(CPG)」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携および協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

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