個人情報保護法

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SH4837 個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」および「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新 田浦一/平岩三佳(2024/03/04)

本件更新のうち、Q&A17-7およびQ&A17-7-2における更新では、フィッシングサイトによる特定個人情報の漏えいに関するQ&Aの更新が行われている。また、Q&A17-17における更新では、クラウドサービス提供事業者による漏えい等報告の代行報告に関して更新が行われている。
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SH4809 総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める (2024/02/14)

総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の 監督見直しを巡り行政指導 ――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の 利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める――  総務省は2月9日、西日本電信電話(本社・...
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SH4794 次世代医療基盤法の政省令等の改正案に係るパブリックコメントの実施 龍野滋幹/中山希(2024/02/01)

改正法においては大きく以下の3点が改正されたが、本稿では、特に実務上の意義が大きいと考えられる、仮名加工医療情報の利活用に係る仕組みの創設に関し、重要なポイントを紹介する。
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SH4783 個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの更新、および、漏えい等報告書の記載事例(⑤クラウド事業者による代行報告事例)の追加 田浦一/平岩三佳(2024/01/25)

個人情報の保護に関する法律上、個人情報取扱事業者が第三者に対して個人データの取扱いを委託している場合において、個人データの漏えい等の報告義務の主体は、委託元と委託先の双方となるのが原則である。この場合、委託元および委託先の連名で報告することも可能である。
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SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される (2024/01/24)

個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して 指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される――  個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...
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SH4766 個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催――いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について 井上乾介/中山希(2024/01/15)

本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
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SH4763 「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」(パンフレット)の公表 井上乾介/膝舘朗人(2024/01/11)

本稿では顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法上の議論を概観した上で、本パンフレットの内容を紹介する。
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SH4748 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(下) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/22)

改正後のPIPAでは課徴金制度が大幅に拡大・強化されている。また、PIPAには、公の場所に設置されたカメラ等の「映像情報処理機器」の利用に関する規制もある。
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SH4747 個人情報委、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査 調査結果報告書」を公表 藤並知憲(2023/12/21)

本報告書は、民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する他社の動向等も含めた対応状況等を示す貴重な資料であることから、本報告書のうち、実務上の参考になると思われる箇所を紹介する。
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SH4745 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(中) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/21)

PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となります(法15条1項1号、17条1項1号等)。この点は改正前PIPAから変更はありませんが、同意取得の方法について、以下の4要件の全てを満たす必要があることが規定されました(施行令17条1項)。