個人情報保護法 SH5029 個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 （2024/07/25）
個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 ――同社・宗像市・足立区・川崎市に対する2023年指導事案と同様の事態、 高松市への指導はなされず―― 個人情報保護委員会は7月17...
個人情報保護法
個人情報保護法 個人情報保護法 SH5028 欧州委員会、Meta社の広告モデル「pay or consent」は、デジタル市場法（DMA）違反であるとする暫定的見解を公表 中崎尚（2024/07/24）
本記事では、Meta社がこのような広告モデルを採用するに至った経緯[2]を含めた背景事情に触れたうえで、DMAの規制の枠組みおよび当該広告モデルがDMA違反と判断された根拠を概説したうえで、今後の見通しを紹介する。
個人情報保護法 SH5026 カリフォルニア州司法長官とロサンゼルス市検事、COPPA、CCPAに違反してこどものデータを収集・共有したTilting Pointとの50万ドルの和解を発表 井上乾介／西村順一郎／石瀛（2024/07/23）
本稿では、米国のこどものプライバシーに関するCOPPAおよびCCPAに触れた上で、本事例を紹介し、実務上の示唆を検討する。
個人情報保護法 SH5021 EDPB、GDPR・EU AI規則対応のための、AI Audit（監査）のチェックリスト等を公表 中崎尚（2024/07/19）
本記事では、AI監査とは何か、AI監査チェックリストを中心に主なポイントを概説する。
個人情報保護法 SH5015 個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」の中間整理に至るまでの動向 後藤未来／西村順一郎（2024/07/12）
本稿では、これらの背景および内容を概観する。
個人情報保護法 SH5012 米FTCによるTikTokのCOPPA違反に関する司法省への付託とTikTok禁止法 中崎尚（2024/07/11）
本記事では、過去の和解命令をおさえてから、今回の手続の概要を紹介するとともに、TikTokの米国内のサービス継続の可否に大きく影響するであろう、もう1つの動きを紹介する。
労働法 SH5008 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（いわゆる日本版DBS法）の成立 松本拓／西村順一郎／大槻健介／安藤翔（2024/07/08）
本稿では、児童対象性暴力防止法の概要を説明した上で、労務管理を含む施行後の実務上の影響および留意事項について紹介する。
取引法務 SH4995 個人情報保護委員会、令和5年度年次報告 加納さやか／西村順一郎／長谷川達（2024/06/28）
本年次報告においては、同委員会の組織・所掌事務について概観したうえで、①個人情報保護法等に関する事務、②マイナンバー法[2]に関する事務、③国際協力、④個人情報保護法・マイナンバー法等に共通する事務、について報告がなされている。
個人情報保護法 SH4989 欧州データ保護監察機関（EDPS）、生成AIに関するEDPSガイドラインを公表 中崎尚（2024/06/24）
本ガイドラインはあくまでEUの政府機関が生成AIを開発・利活用する場面を念頭に置いたものではあるが、その内容は、生成AIにたずさわる民間事業者にとっても有用と思われるため、本記事ではその概要を紹介する。
取引法務 SH4983 EDPB、「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見」を採択 中崎尚（2024/06/19）
2024年5月23日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」という。）は“Opinion 11/2024 on the use of facial recognition to streamline airport passengers’ flow”「空港における乗客の流れを効率化するために顔認識技術を使用することに関する意見書」（以下「本意見書」という。）を採択した。この意見書は、空港オペレーターや航空会社が、空港における乗客の流れを効率化する目的で生体認証または識別のために顔認識技術を使用することの一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）におけるGDPR5条1項（e）および（f）、25条、ならびに32条とどのように整合するかについて具体的なシナリオを考慮したものであり、それぞれの空港オペレーターおよび航空会社に適用される可能性がある。