個人情報保護法 SH4744 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（上） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/20）
2023年9月15日、韓国の個人情報保護法（Personal Information Protection Act）の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。
個人情報保護法
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4742 ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/18）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
取引法務 SH4723 EDPB、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲（追跡技術）に関するガイドラインを公表 ――パブリックコンサルテーションの手続を開始 中崎尚（2023/12/07）
2023年11月16日、欧州データ保護委員会（以下「EDPB」）は、eプライバシー指令5条3項の技術的範囲に関するガイドライン2/2023（以下「本ガイドライン」）を発表した。現在、既存のトラッキングツールに取って代わり、新たなビジネスモデルを生み出すトラッキング手法が多数出現しつつあり、プライバシーへの新たな脅威として認識されつつある。クッキーを始めとする既存のトラッキング技術については、eプライバシー指令5条3項の適用可能性は明らかであるところ、新たなトラッキングツールへの同条項の適用可能性の有無に関しては不明な点も多い。本ガイドラインの登場によって、このような不明確さが解消されることが期待されている。本記事では、eプライバシー指令の枠組みを踏まえた上で、本ガイドラインの概要とその位置づけ、事業者が求められる対応を紹介する。
個人情報保護法 SH4716 総務省、プラットフォームサービスに関する研究会「利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果」を公表 田浦一／中村美子（2023/12/01）
透明化法の規律対象事業者である「Google社」、「Meta社」、「ヤフー社」に対して、デジタル広告分野における利用者情報の取扱いの観点からモニタリングが実施された。本モニタリング結果は上記3社に対するモニタリングの結果を公表するものとなっている。
個人情報保護法 SH4713 個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表 安西一途（2023/11/29）
個人情報保護委員会は、現在、「3年ごと見直し規定」に基づき個人情報保護法改正に向けて検討を進めており、令和5年11月15日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表した。
取引法務 SH4710 EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い 中崎尚（2023/11/28）
EDPB、Facebook及びInstagramを運営するメタ社に対して「行動ターゲティング広告」を禁止するノルウェーの措置を、EU・EEAの全加盟国30か国にて適用と発表 ――時系列でみるEU各国当局とメタ社の闘い―― アンダーソン・毛利...
個人情報保護法 SH4705 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正 上田潤一／平井裕人（2023/11/27）
本留意事項は、雇用管理分野における個人情報のうち労働者の健康に関する情報の取扱いに関して、個人情報保護法その他の法令における事業者の法的義務を整理し直したものであり、事業者に対して、新たな法的義務を課すものではない。
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
取引法務 SH4699 個人情報保護委、「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する 留意点について」注意喚起――内部的不正行為による悪質事例を踏まえ、情報システムの「アクセス制御」「ログの定期的な分析」の重要性も指摘 （2023/11/22）
今般の注意喚起は近時の事案2件を事例として挙げ「内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるものと思料され」るとする指摘のもと、なされた。
個人情報保護法 SH4689 日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岡村優（2023/11/15）
日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岩田合同法律事務所 弁護士 岡 村 優 １ 交渉の経過及び背景 ⑴ 交渉の経過 2019年2月に発効した日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）の「第8・81条 デー...