個人情報保護法 SH3302 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正 深津春乃(2020/09/10) 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (通則編)の一部改正 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃 1 はじめに 個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)4条、8条及び60条に基づき個人情報保護委員会が作成した平成... 2020.09.09 取引法務個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権 SH3293 特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 関口彰正(2020/09/04) 特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 1 「面接ガイドライン【商標審査編】」とは 「面接ガイドライン【商標審査編】」(以下「ガイドライン」という。)は、審査官と出願人等(出願人、代理... 2020.09.03 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH3292 消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 飯田浩司(2020/09/03) 消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 飯 田 浩 司 1 消費者庁は、2020年8月19日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を、そのH... 2020.09.02 取引法務消費者法
取引法務 SH3282 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 三浦貴史(2020/08/27) 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 1 本報告書公表の経緯 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(以下「本グループ」という。... 2020.08.26 取引法務業法・規制法対応
特許・商標・意匠・著作権 SH3265 企業法務フロンティア「『リツイート事件』が残したもの」 井上 拓(2020/08/11) 企業法務フロンティア 『リツイート事件』が残したもの 日比谷パーク法律事務所 弁護士 井 上 拓 1 はじめに 先日、いわゆるリツイート事件(以下「本事件」)の最高裁判決が出された(最三小判令和2・7・21、平成30年(受)第1412... 2020.08.10 取引法務特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権 SH3261 最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決 佐藤修二(2020/08/06) 最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 最高裁は、このほど、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決... 2020.08.05 取引法務特許・商標・意匠・著作権
営業秘密・機密情報管理 SH3257 総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&Aを公表 松橋 翔(2020/07/31) 総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&Aを公表 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 1 背 景 今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワ... 2020.07.30 取引法務営業秘密・機密情報管理
企業紛争・民事手続 SH3256 法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会、第2回会議において訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 石川裕彬(2020/07/30) 法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会、第2回会議において 訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 裕 彬 1 はじめに 法務省では、令和2年7月10日、法制審議会民事訴訟法(IT化関係... 2020.07.29 取引法務企業紛争・民事手続
取引法務 SH3250 発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ(案)公表 平井裕人(2020/07/24) 発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ(案)公表 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 1 はじめに 総務省に設置された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(以下「本研究会」という。)は、特定電気通信役務提供者... 2020.07.23 取引法務個人情報保護法
不動産法 SH3175 企業法務フロンティア「新型コロナで一部滅失等? ~賃料減額を巡って」 小川直樹(2020/06/01) 企業法務フロンティア 新型コロナで一部滅失等? ~賃料減額を巡って 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 直 樹 国・地方自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の呼びかけに応じる形で休業する賃借人の交渉カードとして、賃借物の一部... 2020.05.31 取引法務不動産法