取引法務

業法・規制法対応

SH5387 「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」の公表――物流関連の法改正等に関する近時の動向について　寺﨑玄／山田智希（2025/04/04）

　今般、2025年3月14日に開催された第6回本閣僚会議において、「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」と題する資料（以下「本資料」という。）が公表された。本資料は、本計画を踏まえた法令改正や各種施策の進捗状況を振り返るとともに、次期の大綱の策定に向けた今後の施策の方向性が示されている。
2025.04.04
取引法務競争法(独禁法)・下請法業法・規制法対応
企業紛争・民事手続

SH5386 シンガポール：海上事故に起因する不法行為請求に仲裁合意の効力が及ぶとしたシンガポール最上級審判決　梶原啓（2025/04/04）

本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd（以下「COSCO」という）の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills（以下「OKI」という）であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract（本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争）」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。
2025.04.04
取引法務企業紛争・民事手続
業法・規制法対応

SH5384 保険業法の一部を改正する法律案　若狭一行（2025/04/03）

本年3月7日、保険業法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）が国会に提出された。昨今の損害保険業界における保険金不正請求事案等を踏まえ、昨年来、保険業に対する信頼性の確保とその健全な発展を図るために必要な方策について検討がなされてきたところであり、昨年12月25日には、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が報告書を公表している。本改正案は同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえて作成されたものと思われるが、主な内容として、①損害保険代理店に対する体制整備義務の強化、②保険会社等に対する体制整備義務の強化、③保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等が挙げられる。
2025.04.03
取引法務業法・規制法対応
個人情報保護法

SH5383 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（前編）――個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方　井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/02）

上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、本稿（前編）および次稿（後編）において、2回に分けて紹介する。
2025.04.02
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH5382 総務省、LINEヤフーの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――「LINEアルバム」のサムネイルに他の利用者の画像、開発ガイドライン見直しなど再発防止徹底を求める（2025/04/02）

　総務省は3月28日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）において、同社提供の写真共有サービス「LINEアルバム」のサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込み当該「サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案」が同社からの報告により判明したとし、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、再発防止の徹底を求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
2025.04.02
取引法務個人情報保護法業法・規制法対応
消費者法

SH5380 経産省、 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第17回）　豊岡啓人（2025/04/01）

2025年3月21日の第17回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会において議論された、製品安全4法改正を踏まえた制度整備について解説します。
2025.04.01
取引法務消費者法
特許・商標・意匠・著作権

SH5377 最判令和7年3月3日（ドワンゴ対FC2事件上告審）―― 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定　後藤未来／吉田崇裕（2025/03/28）

本件は、コメント機能付き動画配信の方法等に関して複数の特許権を有する株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」という。）が、「FC2動画」等の動画配信サービス（以下「FC2サービス」という。）を提供するFC2, INC.（以下「FC2」という。）らに対して、FC2のコメント配信システム（以下「FC2システム」という。）の特許権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求めて提起した一連の事件の一つである。
2025.03.28
取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法

SH5376 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方および個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方の公表　後藤未来／西村順一郎（2025/03/28）

本稿では、従前の議論を受け、2025年1月22日に公開された「「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」[4]（以下「今後の検討の進め方（1月）」という。）および同年2月5日に公表された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」[5]（以下「本文書」という。）について概説する。
2025.03.28
取引法務個人情報保護法
倒産・事業再生

SH5373 早期事業再生法案の閣議決定　島田充生（2025/03/26）

本稿では、早期事業再生法案の背景およびポイントを概説する。
2025.03.26
取引法務倒産・事業再生
競争法(独禁法)・下請法

SH5372 公取委、九州シジシーのPB商品供給を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告――独禁法19条違反のおそれ、下限売価提示のうえ同意取得・販売価格引上要請など（2025/03/26）　

公正取引委員会は3月18日、九州シジシー（本店・福岡県福岡市。非上場）において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド（PB）商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。
2025.03.26
取引法務競争法(独禁法)・下請法
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