倒産・事業再生 SH5373 早期事業再生法案の閣議決定 島田充生（2025/03/26）
本稿では、早期事業再生法案の背景およびポイントを概説する。
取引法務
倒産・事業再生 
競争法(独禁法)・下請法 SH5372 公取委、九州シジシーのPB商品供給を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告 ――独禁法19条違反のおそれ、下限売価提示のうえ同意取得・販売価格引上要請など
公正取引委員会は3月18日、九州シジシー（本店・福岡県福岡市。非上場）において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド（PB）商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5368 下請法および下請振興法の改正法案――価格転嫁の適正化に向けた制度改正の概要 原悦子／西向美由（2025/03/24）
以下、本改正案による下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）および下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）の主な改正事項および実務への影響について概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5365 米国著作権局、Invoke社のAI生成作品の著作権を登録 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/21）
実際、米国著作権局は、Invoke AI, Inc.（以下「Invoke社」という。）が生成AIツールのみを用いて制作した絵画作品「A Single Piece of American Cheese」（以下「本作品」という。）について、2025年1月30日に著作権登録（以下「本登録」という。）を認めた[3]。
本稿では本登録を概観し、本作品に使用された手法を考察するとともに、実務上の示唆を検討する。
風評・危機管理 SH5364 能動的サイバー防御関連法案の閣議決定 中崎尚／鈴木潤／石川雅人（2025/03/21）
本稿では、新法および整備法案の内容のうち事業者において注目すべきポイント等について説明する。
個人情報保護法 SH5363 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方） 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/03/19）
本稿では、上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）を基に、上記検討結果の公表がなされるまでの経緯および論点に関して提示された考え方について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5362 公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえ3社の事業者名を公表――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減（2025/03/19）
公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH5358 最高裁、ログイン情報に係る「侵害関連通信」（改正後のプロバイダ責任制限法5条3項）該当性等の解釈を判示（最判令和6年12月23日） 後藤未来／吉田崇裕（2025/03/17）
本判決は、令和3年改正法施行前に通信がされ、経由プロバイダが保有するに至った情報について、施行後に開示請求がなされた場合の改正後法の適用の有無について判示するとともに、改正後法5条3項の「侵害関連情報」該当性および法施行規則4条柱書の「侵害情報の送信と相当の関連を有するもの」該当性の判断方法について判示したものである。
個人情報保護法 SH5355 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（下） 中翔平（2025/03/14）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。