取引法務

競争法(独禁法)・下請法

SH5508 公取委、出版社2社にフリーランス法違反で初の勧告 臼杵善治/橋本康/横山萌香(2025/07/09)

本勧告は、令和6年11月1日にフリーランス法が施行されて以来、初の勧告となる。  そこで、以下、公表された本勧告の内容を紹介するとともに、留意すべきポイント等につき指摘することとする。
表示・広告規制

SH5507 消費者庁、機能性表示食品の優良誤認表示を巡りハハハラボに1,086万円の課徴金納付命令――2023年12月に措置命令発出の事案、アフィリエイトサイトなどで「No.1表示」も(2025/07/09)

消費者庁は6月30日、健康食品・化粧品の通信販売などを行う株式会社ハハハラボ(本店・東京都墨田区。非上場)に対し、同社が機能性表示食品として供給したサプリメント「メラット」の表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)8条1項に基づき、1,086万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
競争法(独禁法)・下請法

SH5506 中小受託取引適正化法成立(第2回) 適用対象の拡大――従業員基準・特定運送委託類型の導入および木型・治具等の対象取引への追加 原悦子/西向美由(2025/07/08)

第2回となる本稿では、「適用対象の拡大」に関する改正に焦点を当て、制度の変更内容をより具体的に解説するとともに、企業として求められる対応についても検討を加える。
業法・規制法対応

SH5501 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の成立(農林水産省) 小島諒万/新藤友理(2025/07/01)

 2025年6月11日、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立することを目的に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立した(以下「本改正」という。)
競争法(独禁法)・下請法

SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹(2025/07/01)

令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。
個人情報保護法

SH5499 経産省・個人情報委、グローバル越境プライバシールール(CBPR)システムの開始 井上乾介/大部実奈/福山和貴(2025/06/30)

本稿では、APEC CBPRシステムの概要を紹介するとともに、グローバルCBPRシステムの設立経緯等について論ずる。
担保・保証・債権回収

SH5498 ベトナム:信用機関法改正――担保実行を簡易・迅速にする手続きの導入  井上皓子(2025/06/26)

本稿では、現行民法における担保制度について簡潔に概観し、改正草案での提案内容を解説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5497 欧州委員会が労働市場にカルテル規制を適用した初めての事例 ムシス バシリ/臼杵善治/浅沼泰成(2025/06/26)

2025年6月2日、欧州委員会は、オンラインフードデリバリー事業を営む、Delivery Hero社とGlovo社に対し、労働市場に関する違反行為を含む一連の行為について競争法違反行為があったと認定し、3億2,900万ユーロの制裁金を課した(以下「本件」という。)。本件は、欧州委員会が初めて労働市場において競争法上のカルテル規制を適用した点で重要な事案であると考えられる。
競争法(独禁法)・下請法

SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表  武田敦(2025/06/25)

公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~」(以下「本ガイドブック」という。)を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。
業法・規制法対応

SH5490 物流関連の法令改正に関する最新の動向――トラック事業適正化関連法・物効法施行令改正案の概要 寺﨑玄/山田智希/長谷川達(2025/06/19)

このように、物流分野では近時、重要な法令改正が頻繁になされていることを踏まえ、本稿でも、そうした動向を整理する一環として、上記の法改正等の概要について紹介することとする。