消費者法 SH5630 情報通信審議会、消費者保護政策委員会を設置 井上乾介／大熊弘将（2025/11/12）
総務省は、消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方について検討を行うため、2025年10月21日、情報通信審議会に対して諮問（以下「本諮問」という。）を行い、当該検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会を設置した[1]。
本諮問は、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第84回）において実施された[2]。
以下では、電気通信事業法における消費者保護ルールの概要等を整理した上で、本諮問の内容を中心に解説を行う。
