競争法(独禁法)・下請法 SH5030 確約手続にかかる公取委の新たな方針 臼杵善治（2024/07/25）
確約措置は、市場における競争状況を回復する措置、または競争に悪影響を与える行為を将来に向けて行わないようにする行為であるところ、公正取引委員会は、被疑事実と同様の行為の再発防止を徹底する観点から、従前は3年としていた確約措置の履行期間を原則5年とすることとした。
取引法務
競争法(独禁法)・下請法 
個人情報保護法 SH5029 個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 （2024/07/25）
個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 ――同社・宗像市・足立区・川崎市に対する2023年指導事案と同様の事態、 高松市への指導はなされず―― 個人情報保護委員会は7月17...
個人情報保護法 SH5028 欧州委員会、Meta社の広告モデル「pay or consent」は、デジタル市場法（DMA）違反であるとする暫定的見解を公表 中崎尚（2024/07/24）
本記事では、Meta社がこのような広告モデルを採用するに至った経緯[2]を含めた背景事情に触れたうえで、DMAの規制の枠組みおよび当該広告モデルがDMA違反と判断された根拠を概説したうえで、今後の見通しを紹介する。
個人情報保護法 SH5026 カリフォルニア州司法長官とロサンゼルス市検事、COPPA、CCPAに違反してこどものデータを収集・共有したTilting Pointとの50万ドルの和解を発表 井上乾介／西村順一郎／石瀛（2024/07/23）
本稿では、米国のこどものプライバシーに関するCOPPAおよびCCPAに触れた上で、本事例を紹介し、実務上の示唆を検討する。
個人情報保護法 SH5021 EDPB、GDPR・EU AI規則対応のための、AI Audit（監査）のチェックリスト等を公表 中崎尚（2024/07/19）
本記事では、AI監査とは何か、AI監査チェックリストを中心に主なポイントを概説する。
業法・規制法対応 SH5020 携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/07/19）
本稿では、本人確認義務に焦点を当てた携帯電話不正利用防止法の概要と、本人確認方法の見直しの方向性について説明する。
倒産・事業再生 SH5019 経産省、「第1回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会」を開催 四十山千代子／関彩香（2024/07/18）
産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の第3次中間整理（案）においては、2040年頃に向けた経済産業の強化策が示されている。その中において、新陳代謝の促進のため、多数決による金融債務の整理を認める私的整理法制の検討を行うことが明記されており、かかる検討のため、本小委員会が設置された。
業法・規制法対応 SH5016 金融庁、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」 報告書の公表 若狭一行（2024/07/16）
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）においては、これらの事案に関する一連の行政対応等において認識した構造的課題につき、①損害保険会社や保険代理店に対し、顧客本位の業務運営を徹底させる、②わが国の保険市場に健全な競争環境を実現する観点から、主に制度・監督上の論点について議論がなされており、本報告書[4]は有識者会議における議論を取り纏めたものである。
個人情報保護法 SH5015 個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」の中間整理に至るまでの動向 後藤未来／西村順一郎（2024/07/12）
本稿では、これらの背景および内容を概観する。
電子商取引・プラットフォーム SH5014 欧州委員会、App Storeの規則がEUデジタル市場法（DMA）に違反するとの暫定的な見解を通知 中崎尚（2024/07/12）
本記事では、DMAの概要を説明した後、アップル社に対して示された欧州委員会の見解の概要と今後見込まれる展開を説明する。