倒産・事業再生 SH5654 経産省、早期事業再生法の施行に向けて 「第2回 早期事業再生検討ワーキンググループ」を開催 四十山千代子（2025/12/05）
本稿では、2025年11月10日に開催された第2回WGにおいて事務局（経済産業省産業組織課）から示された説明資料（以下「本資料」という。）における主な論点を紹介する[2][3]。
取引法務
倒産・事業再生 
不動産法 SH5652 外資による土地取得に対する規制動向 ――第1回 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 鈴木潤／石川雅人（2025/12/04）
政府は、2025年11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」（以下「本会議」という。）第1回を開催し、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に向けた体制整備について議論を行った[1]。本稿では、今後本会議において議論がなされる論点のうち、経済安全保障との関係においても重要なかかわりを有する、外国人または外資による土地取得に対する規制に焦点を当てて、紹介する。
不動産法 SH5649 不動産協会、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表 ――「登録・購入戸数の上限制限」「引渡しまでの売却活動禁止」など3施策を基軸とした取組みへ（2025/12/03）
不動産協会は11月25日、「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を発表した。
同協会（東京都千代田区）は大手不動産会社などで構成する一般社団法人。会員会社は163社にのぼり（本年5月15日現在）、現在の理事長は三菱地所取締役会長が務める（以上、同協会ウェブサイト参照）。
個人情報保護法 SH5648 内閣府、医療等情報の利活用の推進に関する検討会の第4回を開催 中崎尚／佐々木公樹（2025/12/02）
2025年9月に開始された「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」（以下「本検討会」という。）は、第4回が同年10月14日に開催された。
本稿では、本検討会の第4回における検討状況について紹介する。
新領域 SH5645 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 （第13回）を開催 井上乾介／古沢亮介（2025/12/01）
2025年10月2日に本検討会の第13回会合が開催され[1]、同年6月13日に公表された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）[2]を踏まえて、今後のデータ利活用制度の検討に向けた論点の整理と、これに対する議論が行われた[3]。本稿では、第13回会合における議論の概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5644 第1回個人情報保護政策に関する懇談会の開催 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/11/28）
個人情報保護委員会は、2025年9月19日、個人情報保護政策に関する懇談会（以下「本懇談会」という。）の第1回会合を開催した[1][2]。
本稿では、本懇談会の目的と概要、第1回会合の議事録[3]および主な資料[4]を基に、議論内容について紹介する。
不動産法 SH5643 インド：不動産登録に関する改正法案の公表 洞口信一郎／一色健太（2025/11/27）
現行法であるRegistration Act, 1908（以下「1908年登録法」という。）[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill 2025（以下「本改正法案」という。）が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及び想定される実務への影響について概説する。
電子商取引・プラットフォーム SH5638 欧州議会の域内市場・消費者保護委員会がデジタルサービス上で未成年者を保護する施策を求める報告書を公表、Digital Service Act（デジタルサービス法）・Digital Fairness Act（デジタル公正法）への影響を探る 中崎尚（2025/11/20）
子どもたちがオンライン上で直面するリスクの高まりを抑制するため、欧州議会の域内市場・消費者保護委員会（以下「IMCO」という。）のメンバーから、欧州委員会（以下「EC」という。）に対し、EUのデジタルサービス法（Digital Service Act、以下「DSA」という。）（2024年2月17日より完全施行済み）の迅速な施行を求める報告書（以下「本報告書」という。）が公表された[1][2]。同報告書では、エンドレススクロール、自動再生、ギャンブルのような感覚を与えるゲーム機能など、子どもを画面に釘付けにする設計に対処することを、ECに求めている。報告書の内容が、今後のEUの施策、とりわけDSAおよび審議中のデジタル公正法（Digital Fairness Act、以下「DFA」という。）に与える影響を探る。
消費者法 SH5630 情報通信審議会、消費者保護政策委員会を設置 井上乾介／大熊弘将（2025/11/12）
総務省は、消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方について検討を行うため、2025年10月21日、情報通信審議会に対して諮問（以下「本諮問」という。）を行い、当該検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会を設置した[1]。
本諮問は、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第84回）において実施された[2]。
以下では、電気通信事業法における消費者保護ルールの概要等を整理した上で、本諮問の内容を中心に解説を行う。
競争法(独禁法)・下請法 SH5626 公取委、トヨタ自動車東日本株式会社に対する勧告等について 佐々木智生（2025/11/11）
トヨタ自動車東日本㈱が下請事業者に金型や部品を保管させた行為が下請法に反するとして公取委が勧告等を行った事例を解説します。