担保・保証・債権回収

メキシコ法人に対する金融取引を行う場合の保全方法として、担保権の設定が考えられる。物的担保の場合には、担保対象物の所在地法が強制適用されるため、原則としてメキシコ法上の担保権を使用することになる（但し、債権譲渡担保の場合（特に外国法準拠の債権の場合）には、日本法／外国法上の債権譲渡担保を設定する余地もある。）。

中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察 ――メキシコ編（1）―― 西村あさひ法律事務所 弁護士　杉　山　泰　成 1 　日本の金融機関によるメキシコ法人に対するファイナンスの提供 ⑴　ファイナンス取引のタイプとレギュレーション 　メキシコ...