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2024年4月29日、米国ホワイトハウスは、"Biden-⁠Harris Administration Announces Key AI Actions 180 Days Following President Biden's Landmark Executive Order"と題する記事を公開した。これは、6カ月前に発令された、「AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令」（Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence、以下「EO」という。）について、各政府機関が報告したアクションをまとめたものである。本記事では、各政府機関によるアクションの概要を紹介する。

AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うことで、AIに係る課題の解決を試み、安全・安心で信頼できるAIの実現を果たすべく、AISIが設立された。

2024年2月2日、AIに関する世界初の画期的なルールともいわれるEU AI規則が、EU加盟国の全会一致で可決され、4月中旬にも欧州議会で正式に成立することが見込まれている。同規則は、生成AIを含め、高リスクのAIについて厳格なルールを定め、違反者にはGDPRのように高額な制裁金を課すことを定める。さらに、域外適用条項を備えており、日本企業にも少なからず影響が危惧されている。なお、本記事で取り上げているAI規則については、拙著『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務、2024年4月刊行予定）でも紹介している。

素案では、主に生成AIを念頭に、無許諾でAI学習が許容される範囲のみならず、著作権侵害の有無の考え方、AI生成物の著作物としての保護の有無について、踏み込んだ議論が示されている。前回の記事では、素案（当初版）を前提に、構成およびホットイシューの論点を中心に紹介したので、1月23日時点版では、前回紹介できなかった内容および当初のバージョンからどのような変更が入ったかを中心に、そのポイントを紹介する。