新領域 SH4985 経済産業省、「産業データサブワーキンググループ（第1回）」を開催 井上乾介／津江紘輝／福山和貴（2024/06/20）
本稿では、本事務局資料で示された、産業データの越境移転のリスク対応策を検討する際の議論の枠組みを概観した上で、本サブWGの議論が実務にどのような影響を与えうるか検討する。
新領域
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取引法務 SH4979 EDPB、ChatGPTタスクフォースレポートを公表 中崎尚（2024/06/18）
欧州データ保護委員会（以下「EDPB」という。）は、2024年5月23日に「ChatGPTタスクフォースの報告書」[1]（以下「本報告書」という。）を公表した。本報告書は、OpenAIが提供するChatGPTサービスに関連するデータ処理活動が一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）に準拠しているかどうかを評価するために、現時点までの複数の調査の進行状況をまとめた中間報告書というべきレポートである。
新領域 SH4967 欧州評議会、AIと人権、民主主義と法の支配に関する欧州評議会枠組条約を採択 中崎尚（2024/06/07）
2024年5月17日、世界初のAI国際条約とも呼ばれるCouncil of Europe Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law（欧州評議会 人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する枠組み条約、以下「本条約」という。）が、欧州評議会において採択された。2024年9月5日の正式署名、その後の各国による批准を経て、発効が予定されている。
新領域 SH4965 EU理事会、AI規則を採択 中崎尚（2024/06/06）
2024年5月21日、EU理事会は、「AIに関する整合的規則（AI規則）の制定および関連法令の改正に関する欧州議会および理事会による規則」を採択（承認）し、これによりAI規則の成立が確実となった。
新領域 SH4942 米国・AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令に基づく各政府機関によるアクションの概要 中崎尚（2024/05/23）
2024年4月29日、米国ホワイトハウスは、"Biden-Harris Administration Announces Key AI Actions 180 Days Following President Biden's Landmark Executive Order"と題する記事を公開した。これは、6カ月前に発令された、「AIの安全、安心、信頼できる開発と利用に関する大統領令」（Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence、以下「EO」という。）について、各政府機関が報告したアクションをまとめたものである。本記事では、各政府機関によるアクションの概要を紹介する。
新領域 SH4935 知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会（第7回）資料〔中間とりまとめ（案）について〕 中崎尚（2024/05/20）
知的財産権とAIをめぐっては、生成AIをめぐって社会問題化している著作権とAIの関係について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において先行して検討がなされてきたところ、これを除くトピックについては、AI時代の知的財産権検討会において、現在も検討が進められている。
新領域 SH4934 総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」および意見募集結果の公表 中崎尚（2024/05/20）
同ガイドラインをめぐっては、これまで、議論状況を複数回リアルタイムで紹介してきたが、今回、第1.0版が公表されたのを機に、改めてAI事業者GLの位置づけ、その読み方、および事業者はどのように活用することが求められているのかを紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH4897 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第6回）」を開催 中間とりまとめ骨子（案）の発表 井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/04/18）
本稿では、これまでの議論で示されていなかった論点や考え方を中心に、本とりまとめ骨子の概要を紹介する
新領域 SH4882 経産省・総務省、パブコメを踏まえたAI事業者ガイドライン案を公表 中崎尚（2024/04/05）
準備段階として、AI事業者ガイドライン案において企業は何を求められようとしているのかを、今回ブラッシュアップされた事項を中心に紹介する。
新領域 SH4856 農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会、「農業DX構想2.0」を取りまとめ 清水亘／小川峻矢（2024/03/15）
本構想は、農業・食関連産業においても他産業と同様にデジタルトランスフォーメーションという世界があることを示し、関係者のデジタル化への関心を高め、デジタルトランスフォーメーションに向けたデジタル化の取組を後押しすることを目的とするものである。