個人情報保護法 SH4608 米政府、米大手AI企業7社よりAIリスク管理に関するコミットメントを取得 後藤未来／高羽芳彰（2023/08/30）
コミットメントに参加した7社は世界的にもAI技術開発をリードする企業であり、米政府が本件コミットメントについて「責任あるAI開発への重要な一歩」であり、上記「広島AIプロセス」における日本のリーダーシップを補完すべきとも位置づけていることから、今後の米国を含む主要国のAI規制の方向性を占う上でも注目される。
そのほか
個人情報保護法 そのほか SH4607 厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ （2023/08/30）
厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ―― 厚生労働省は8月23日、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題へ...
家族・相続・成年後見 SH4605 最二小判 令和5年5月19日 3番所有権抹消登記等請求事件（岡村和美裁判長）
１ 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
２ 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
３ 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
労働法 SH4603 シンガポール：職場における公平性に関する法律（Workplace Fairness Legislation）の制定に関する中間報告書 石原和史（2023/08/28）
2023年2月13日、シンガポール労働省（Ministry of Manpower, “MOM”）は、職場における公平性に関する法律（Workplace Fairness Legislation、「本法律」）の制定に関し、職場の公平性に関する政労使委員会（Tripartite Committee on Workplace Fairness、「本委員会」）による中間報告書を発表した。中間報告書の段階とはいえ、2024年後半までには本法律の国会提出が予定されている状況であり、シンガポールに進出している日本企業においても法制化を見据えて対応を検討していく必要がある。
そのほか SH4597 「電子委任状法施行状況検討会」の初会合が開かれる――利用状況とともに利用拡大に向けた意向・阻害要因を把握、施行状況報告書案を10～11月審議 （2023/08/23）
法人の代表者などが社員などに代理権を与えた旨を表示する電子委任状に係る「電子委任状の普及の促進に関する法律」（平成29年法律第64号。以下「電子委任状法」という）について施行状況の点検、今後の方向性の検討を行う。
法務組織運営、法務業界 SH4592 AI等による契約支援サービスの提供は非弁行為かの議論について、法務省がガイドラインを公表 中崎尚（2023/08/18）
リーガルテックでも特に弁護士法第72条（非弁行為）との関係で着目されてきたのが、AI等を用いて契約書等（契約書、覚書、約款その他名称を問わず、契約等の法律行為等の内容が記載された文書又はそれらの内容が記録された電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成・審査・管理業務を一部自動化することにより支援するサービス（以下これらを総称して「AI契約審査サービス」という。）の提供である。
労働法 SH4590 厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（第13回）報告書素案を公表 金井優憲（2023/08/17）
厚生労働省は、いわゆる建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決において、労働安全衛生法の一部の規定について、労働者に該当しない一人親方等であっても保護する趣旨の規定であると説示された[1]ことを契機として、2022年5月13日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、以後、有識者により、労働者ではない個人事業主等（フリーランス等）の業務上の災害に係る安全衛生対策についての議論が重ねられてきた
新領域 SH4587 EU「サイバーレジリエンス法案」の概要と最新動向 井上乾介／福山和貴（2023/08/10）
世界的にサイバー攻撃は増加傾向にある。国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数（約5,226億パケット）は、2015年（約632億パケット）と比較して8.3倍となっているなど、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態である
そのほか SH4581 最二小判 令和5年3月24日 死体遺棄被告事件（草野耕一裁判長）
１ 刑法190条にいう「遺棄」の意義
２ 死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例
新領域 SH4580 中国国家インターネット情報弁公室、生成系人工知能サービス管理弁法を公布 井上乾介／石瀛（2023/08/04）
中国の国家インターネット情報弁公室は、2023年8月15日に施行する「生成系人工知能サービス管理弁法」（以下「本弁法」という。）を公布した。本稿では、本弁法の内容について紹介し、中国のAI産業の発展に関する法環境の現況や今後の発展について検討する。