経営・コーポレートガバナンス

経済産業省は、2020年1月30日、株式会社資生堂（以下「資生堂」という。）が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」経済産業大臣賞を受賞したことを公表した。 　「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」とは、一般社団法人日本取締役協会が主催する、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰であるが、その中には、ガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を表彰する経済産業大臣賞が設けられている。

金融庁は、2018年6月11日に「金融行政とSDGs」を公表し、その更新版を2018年12月21日に公表していたが、2020年1月28日、更なる更新版が公表された。SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたものであり、2030年までに、貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17の目標が達成されることを目指すものである。SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組む

2020年1月22日に、経済産業省が新たに設置した「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」（以下「本検討会」という。）の第1回が開催された。本稿では、本検討会の設置趣旨や検討内容等について解説する。